ＰＨＰ新書 日銀の責任―低金利日本からの脱却

野口 悠紀雄【著】

ＰＨＰ研究所（2023/05発売）

• サイズ 新書判／ページ数 320p／高さ 18cm
• 商品コード 9784569854724
• NDC分類 338.3
• Cコード C0233

出版社内容情報

23年4月の黒田総裁退任に合わせ、日本経済の停滞を招いた日銀・政府の歴史を総括。著者渾身の筆致で語る、日本経済論の集大成！

内容説明

２０１３年４月に始まった日本銀行による異次元の金融緩和政策。しかしその後１０年で日本経済は活性化するどころか国際的な地位を著しく下げた。さらに２０２２年の物価高騰と円安は消費者や零細企業を直撃したが、実質賃金は上がらず苦しいままだ。状況打開のためには金融緩和政策を見直す必要があるが、日銀は２０２２年１２月まで金融政策を見直そうとせず、いまも転換を明言していない。本書では日本がこのような苦境に陥った真因を検証し、脱却のための道筋を明らかにする。異次元緩和はなぜ目標を達成できなかったのか、物価上昇率は適切な目標だったのか、未来に向けて日銀の果たすべき使命を考える。

目次

第１章　ここまで弱くなった日本経済
第２章　円安に襲われた日本の惨状
第３章　３０年間の円安政策が日本を弱くした
第４章　異次元緩和の本当の目的は何だったのか？
第５章　急激な円安はなぜ起きたのか？
第６章　矛盾だらけの経済政策
第７章　行き詰まった異次元緩和
第８章　日本経済は新しい段階へ
第９章　新しい金融政策を日本再生の第一歩に

著者等紹介

野口悠紀雄［ノグチユキオ］
１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省入省、７２年エール大学Ｐｈ．Ｄ．（経済学博士号）取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[templecity]

アベノミクスや異次元の金融緩和をしたと言われるが、日本は成長していない。一人当たりの収入で香港や台湾にも抜かれかねない。物価が上がっているが、日本が成長したのではなく、エネルギー価格があがったなどの外的要因。従業員の給与があがらないと購買意欲が上がらない。企業間の格差も拡大。大企業が儲かる構図になっている。エネルギー価格が上がれば補助金を出すのではなく、円高を誘導するような施策が必要。政府と役所の取り組みが一致していない。企業の判断も遅くなっている。早く大きな方向に動いていかないと、日本の未来が無い。

2023/10/14

[Kazuo Ebihara]

2013年4月に始まった日本銀行による異次元低金利政策。 2%のインフレ目標を2年間で達成することを目指したが、9年かけても達成出来ず、2022年に海外からの輸入品の価格上昇と円安により、インフレ率は4%を越した。実質賃金は低下し、多くの国民の生活は苦しくなった。大規模金融緩和政策下の10年間に、日本経済はゾンビ企業を増やすばかりで活性化することなく、国際的地位は著しく低下した。著者は、日銀の低金利政策が円安、低成長、低生産性、物価高騰、実質賃金低下を招いた根本的な原因と断じ、その政策転換を提言している。

2023/10/22

[がんぞ]

「異次元の金融緩和」は円安と超低金利の継続で、大企業以外は輸入原材料高騰を価格転嫁できず当然、賃金は低迷する。日本だけがマイナス金利を続けているが、円安による圧力、キャピタルフライト=資本流出も将来はありうる。円安に買向い介入をしても、日銀が不胎化で余剰資金を吸収するので効果は限定的。政府の目標が物価抑制か「地域の活性化」か決めずガソリンなどに補助金を出す「時間稼ぎ」、米国の利上げ終了を 待つ？／1973石油ショックには「総需要抑制策」が取られ乗り切った。／「償還期間の２０年延長で防衛費増を賄う」マヤカシ

2023/10/10

[tuppo]

インフレの功罪までは理解だし結論の生産性を上げるというのもそう。ただし中間の円安批判だけが宗教的でよくわからない。

2023/10/30

[Shigenori]

最後の一文『金融は専門的な内容を含むために、なかなか理解しにくい。（中略）2022年にこの状況が大きく変わった。急激な円安が進み、物価が高騰したために、金融政策が国民生活に直接の深刻な影響を与えることが分かったのだ。それまで一般的に考えられていたように「円安が進み金利が低下すればそれで良い」というわけにはいかないことを、多くの国民が理解した。日本の将来に関心を持つ国民のすべてが、日本経済の健全な発展のために金融政策がどうあるべきかを注意深く見守り続けていく必要がある。』まさに、そのための目から鱗の一冊。

2023/07/09