出版社内容情報
集団的自衛権も行使できず、自衛官が警察に通報しなければならないような国は、テロの標的になる! 元自衛官による全日本人への警告。
2001年9月11日、イスラム原理主義勢力による無差別テロの決行により、世界は「新しい戦争」の時代に突入した。
▼この事態を受けて、小泉純一郎首相は「日本としてできる限りの協力を惜しまない」と語った。だが、「日本にできる協力」とはいったい何か。まずは在日米軍基地へのテロ情報がある以上、日本国内の米軍関連施設やアメリカ大使館を厳重に警護することが急務の課題だが、当のアメリカ軍にも、日本の自衛隊にも警護の権限はないのだという。
▼また小泉内閣は今般、衆議院テロ対策特別委員会において、自衛隊の派遣を含むテロ対策特別措置法を可決、成立させたが、成立した新法は、「日米同盟を瓦解させ、日本を『第三次世界大戦』の敗戦国とする危険性すら秘めている」と著者は指摘する。
▼わが国の自衛隊をめぐる法の不備とは何か。それは、われわれの運命にいかなる脅威をもたらすのか――。元航空自衛隊幕僚である著者がすべての日本人に鳴らす警鐘。
●第1章 世界が変わった日
●第2章 “一国平和主義”の終焉
●第3章 自衛隊はテロと戦えるのか
●第4章 日本がテロの標的となる日
目次
第1章 世界が変わった日―「見えない戦争」が始まった(二十一世紀型の「非対称的脅威」;未然に阻止できなったのか ほか)
第2章 “一国平和主義”の終焉―小泉内閣はいまこそ、集団的自衛権行使の呪縛を解け(日本政府の憲法解釈は不道徳である;足して二で割ったテロ対策特別措置法)
第3章 自衛隊はテロと戦えるのか―軍隊になれない自衛隊の悲劇(武力を行使できないテロ対策部隊;有事法制なくしてシビリアン・コントロールなし)
第4章 日本がテロの標的となる日―「平和主義」こそ、テロを助長する(「知る権利」は防衛機密に及ばない;国民に銃口を向けるのは誰か ほか)
著者等紹介
潮匡人[ウシオマサト]
昭和35年生まれ。元三等空佐。早稲田大学大学院修了。社会基盤研究所客員研究員。聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科専任講師。早稲田大学法学部卒業後、航空自衛隊入隊。第八航空団、航空総隊司令部、防衛庁長官官房勤務などを経て退官。退官後、出版社、財団勤務などを経て現職
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