内容説明
著者が研究者の道に転じた１９９０年代初頭以降、現在までの約１０年の間に、その時々の状況に応じて書き綴ったいくつかの小論文を全体として再編成し、マクロの農業・農政問題と地域農業との関連性に焦点を当て、改めて考察を加えたもの。中央省庁の政策企画部門のなかで約３０年間にわたり携った行政実務を通じて培った行政内部の論理と力学に関する認識をもとに、変転する現代農政と地域農業の動向との関連性を客観的、かつ、批判的にとらえようとしている。
目次
第１部 農業基本法から新基本法への検討視点の提示（農業基本法の見直しの機運とそのありうべき方向；新しい基本法に向けての検討の視点；農政改革へ向けての必要な視点の整理）
第２部 新基本法農政の諸課題（地域農業の潮流と市町村自治体；新基本法の制定と新農政の課題；食料自給率向上の可能性と「食生活指針」の位置づけ ほか）
第３部 新しい居住圏としての農業・農村の構想（現代社会と居住空間としての農村；国土・地域計画と新居住空間・体験空間の形成；現代農村における地域づくり戦略 ほか）
著者等紹介
中川聡七郎［ナカガワソウシチロウ］
１９６１年３月京都大学農学部農林経済科卒業。同年４月農林省入省。国土庁地方振興局農村整備課長、農林水産省大臣官房調査課長、経済企画庁審議官（総合計画局、物価局）をへて、１９９０年９月（財）２１世紀村づくり塾専務理事。１９９４年７月愛媛大学教授。２００１年４月鳥取環境大学教授。京都大学博士（農学）
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