出版社内容情報
本年６月、法制審議会の民法（相続関係）部会では、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」を決定。民法相続法の抜本改正は昭和55年以来、実に36年ぶりで、配偶者の相続分の引上げ、短期・長期居住権の新設、自筆証書遺言の方式緩和、遺留分制度の見直しなど、多岐にわたる改正案を示している。弁護士・税理士等の実務家は、いち早く改正情報を押さえるとともに、その内容を正しく理解し、来年以降の相続法改正・施行に備えておきたい。
そこで本書では、法制審の民法部会委員である上西左大信税理士が、相続法改正のポイントとその趣旨・背景、改正に至る議論の流れ等を、豊富な図解によりわかりやすく解説する。
第１章 民法（相続関係）の見直しの経緯
１ 民法（相続関係）見直しの基因
２ 最高裁の決定
３ 民法（相続法制）の見直しの動き
４ 相続法制検討ワーキングチーム報告書
５ 民法相続編の改正の経緯
６ 法制審議会?民法（相続関係）部会の設置
７ 相続法制の見直しにおける基本的な視点
第２章 配偶者の居住権を保護するための方策（1）
―短期居住権―
１ 短期居住権と長期居住権
２ 短期居住権の見直しの要点
３ 遺言等がなく遺産分割が行われる場合の規律
４ 遺言等により配偶者以外の者が無償で配偶者の居住建物を取得した場合の特則
５ 税理士業務への影響
第３章 配偶者の居住権を保護するための方策（2）
―長期居住権―
１ 長期居住権の意義と法的性質
２ 見直しの要点
３ 見直しの必要性
４ 見直しの趣旨及び内容
５ 長期居住権の成立要件
６ 長期居住権の効力
７ 長期居住権の消滅
８ 長期居住権の評価
９ 長期居住権の税務に与える影響
10 長期居住権の活用方法
第４章 遺産分割に関する見直し（1）
―配偶者相続分の見直し―
１ 配偶者の相続分の見直し
２ 甲 案
３ 乙 案
第５章 遺産分割に関する見直し（2）
―可分債権の遺産分割における取扱い―
１ 民法の規定等
２ 実際の実務とその問題点
３ 見直しの要点と必要性
４ 甲 案
５ 乙 案
第６章 遺産分割に関する見直し（3）
― 一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化等―
１ 見直しの要点と必要性
２ 一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化
３ 遺産分割の対象財産に争いのある可分債権が含まれる場合の特則
第７章 遺言制度に関する見直し（1）
―自筆証書遺言の方式緩和―
１ 見直しの要点と必要性
２ 自書を要求する範囲
３ 加除訂正の方式
第８章 遺言制度に関する見直し（2）
―遺言事項及び遺言の効力等に関する見直し―
１ 権利の承継に関する規律
２ 義務の承継に関する規律
３ 遺贈の担保責任
第９章 遺言制度に関する見直し（3）
―自筆証書遺言の保管制度の創設―
１ 見直しの要点及び必要性
２ 保管制度の創設
第10章 遺言執行者の権限の明確化等
１ 遺言執行者の一般的な権限等
２ 遺言執行者の職務と権限
３ 民法1013 条の見直し
４ 個別の類型における権限の内容
５ 遺言執行者の復任権・選任・解任等
第11章 遺留分制度に関する見直し（1）
―遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し―
１ 見直しの要点及び必要性
２ 受遺者等が金銭債務の全部又は一部の支払に代えて現物での返還を求めた場合には、裁判所が返還すべき財産の内容を定めるとする考え方
３ 現物返還の主張がされた場合には、現行法と同様の規律で物権的効果が生ずるという考え方
第12章 遺留分制度に関する見直し（2）
―遺留分の算定方法の見直し―
１ 遺留分算定の基礎となる財産に含めるべき相続人に対する生前贈与の範囲に関する規律
２ 遺留分減殺の対象に関する規律
３ 遺産分割の対象となる財産がある場合に関する規律
４ 遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し
第13章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
１ 見直しの要点及び必要性
２ 二つの方策
資 料
民法（相続関係）等の改正に関する中間試案
上西左大信［ウエニシサイダジン］
【著者略歴】
上西 左大信（うえにし・さだいじん）
1957 年大阪市生まれ
1980 年京都大学経済学部卒業
上西左大信税理士事務所所長、税理士、米国公認会計士
日本税理士会連合会・調査研究部部長、同・税制審議会専門委員、政府
税制調査会特別委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員（以上、現
任）、事業承継協議会・相続関連事業承継法制等検討委員会委員、政府
税制調査会・専門家委員会特別委員、税理士試験（第61 回・第62 回・
第63 回）試験委員、中小企業政策審議会臨時委員などを歴任
内容説明
配偶者居住権、法定相続分、遺産分割、遺留分等の改正ポイントを詳細解説！！
目次
民法（相続関係）の見直しの経緯
配偶者の居住権を保護するための方策（短期居住権；長期居住権）
遺産分割に関する見直し（配偶者相続分の見直し；可分債権の遺産分割における取扱い；一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化等）
遺言制度に関する見直し（自筆証書遺言の方式緩和；遺言事項及び遺言の効力等に関する見直し；自筆証書遺言の保管制度の創設）
遺言執行者の権限の明確化等
遺留分制度に関する見直し（遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し；遺留分の算定方法の見直し）
相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
著者等紹介
上西左大信［ウエニシサダイジン］
１９５７年大阪市生まれ。１９８０年京都大学経済学部卒業。上西左大信税理士事務所所長、税理士、米国公認会計士。日本税理士会連合会・調査研究部部長、同・税制審議会専門委員、政府税制調査会特別委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員（以上、現任）、事業承継協議会・相続関連事業承継法制等研討委員会委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、税理士試験（第６１回・第６２回・第６３回）試験委員、中小企業政策審議会臨時委員などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
