内容説明
子どもの権利条約の国連採択から２０年、権利実現の努力を検証し、今後の課題を提起する。家族機能の弱体化、加熱する早期教育・受験競争などによる、体罰・虐待、いじめ、非行・少年事件など、子どもをめぐる日本と韓国の問題状況は、きわめて類似している。６年間にわたる日韓比較研究の成果による画期的ドキュメント。
目次
子どもの権利をめぐる日韓・韓日学術交流の現状と今後の展望
１ 子どもの権利と子ども政策（日本における子どもの権利と子ども政策；韓国における子どもの権利と子ども政策）
２ 子どもの権利侵害と子ども法制：子ども虐待・体罰、いじめ、非行問題（日本の子ども虐待・いじめ・非行と子ども法制；韓国の子ども虐待・体罰・いじめ・非行と子ども法制）
３ 子どもの権利と相談・救済制度（日本の子どもと相談・救済；韓国の子どもと相談・救済）
著者等紹介
喜多明人［キタアキト］
早稲田大学文学学術院教授。子どもの権利条約総合研究所代表
森田明美［モリタアケミ］
東洋大学社会学部教授。子どもの権利条約総合研究所副代表
荒牧重人［アラマキシゲト］
山梨学院大学法科大学院教授。子どもの権利条約総合研究所事務局長
李在然［リザイゼン］
淑明女子大学校生活科学大学児童福祉学科教授。前・韓国子どもの権利学会会長
安東賢［アントウケン］
漢陽大学校医科大学精神科教授。韓国子どもの権利学会会長
李亮喜［リリョウキ］
成均館大学校法学専門大学院教授。国連・子どもの権利委員会委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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