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子どもの権利―日韓共同研究

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  • サイズ A5判/ページ数 327p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784535562820
  • NDC分類 369.4

内容説明

子どもの権利条約の国連採択から20年、権利実現の努力を検証し、今後の課題を提起する。家族機能の弱体化、加熱する早期教育・受験競争などによる、体罰・虐待、いじめ、非行・少年事件など、子どもをめぐる日本と韓国の問題状況は、きわめて類似している。6年間にわたる日韓比較研究の成果による画期的ドキュメント。

目次

子どもの権利をめぐる日韓・韓日学術交流の現状と今後の展望
1 子どもの権利と子ども政策(日本における子どもの権利と子ども政策;韓国における子どもの権利と子ども政策)
2 子どもの権利侵害と子ども法制:子ども虐待・体罰、いじめ、非行問題(日本の子ども虐待・いじめ・非行と子ども法制;韓国の子ども虐待・体罰・いじめ・非行と子ども法制)
3 子どもの権利と相談・救済制度(日本の子どもと相談・救済;韓国の子どもと相談・救済)

著者紹介

喜多明人[キタアキト]
早稲田大学文学学術院教授。子どもの権利条約総合研究所代表

森田明美[モリタアケミ]
東洋大学社会学部教授。子どもの権利条約総合研究所副代表

荒牧重人[アラマキシゲト]
山梨学院大学法科大学院教授。子どもの権利条約総合研究所事務局長

李在然[リザイゼン]
淑明女子大学校生活科学大学児童福祉学科教授。前・韓国子どもの権利学会会長

安東賢[アントウケン]
漢陽大学校医科大学精神科教授。韓国子どもの権利学会会長

李亮喜[リリョウキ]
成均館大学校法学専門大学院教授。国連・子どもの権利委員会委員長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)