出版社内容情報
税負担の軽減を目的とする所得、資産の国外移転による税源浸食の問題について、日本、米国、英国などを事例にその対抗策を示す。
序 章 我が国の対抗策の分析
第1節 租税回避行為による税源浸食への対応
第2節 納税者の国外移転による税源浸食への対応
第3節 法人所得等の国外移転による税源浸食への対応
第4節 実態把握漏れによる税源浸食への対応
第1章 米国の対抗策の分析
第1節 租税回避行為による税源浸食への対応
第2節 個人の国外転居による税源浸食への対応
第3節 法人所得等の国外移転による税源浸食への対応
第4節 実態把握漏れによる税源浸食への対応
第2章 英国の対抗策の分析
第1節 租税回避行為による税源浸食への対応
第2節 個人の住居・資産等の国外移転による税源浸食への対応
第3節 法人の国外移転による税源浸食への対応
第4節 法人所得等の国外移転による税源浸食への対応
第5節 小括
第3章 EUの対抗策の分析
第1節 租税回避行為による税源浸食への対応
第2節 個人の国外転居による税源浸食への対応
第3節 法人の国外移転による税源浸食への対応
第4節 法人所得等の国外移転による税源浸食への対応
第5節 小括
第4章 インドの対抗策の分析
第1節 租税回避行為による税源浸食への対応
第2節 租税回避行為等への新たな対抗策
第3節 所得等の国外移転による税源浸食への対応
第4節 対抗策と負担軽減・融和策の新たな均衡
第5節 小括
第5章 中国の対抗策の分析
第1節 二元的所得税制度の下での対応
第2節 企業所得税法の下での対応
第3節 法人所得等の国外移転による税源浸食への対応
第4節 香港の対抗策の分析
第5節 小括
終 章 我が国の対抗策の再構築
第1節 諸外国の対抗策の比較と示唆
第2節 租税回避行為による税源浸食への対抗策の再検討
第3節 納税者の国外移転による税源浸食への対抗策の再検討
第4節 法人所得等の国外移転による税源浸食への対抗策の再検討
第5節 実態把握漏れによる税源浸食への対抗策の再検討
第6節 結語
【著者紹介】
コロンビア大学東アジア研究所客員研究員
目次
序章 我が国の対応策の分析
第1章 米国の対応策の分析
第2章 英国の対応策の分析
第3章 EUの対応策の分析
第4章 インドの対応策の分析
第5章 中国の対応策の分析
終章 我が国の対応策の再構築
著者等紹介
松田直樹[マツダナオキ]
法学博士。コロンビア大学客員研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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