出版社内容情報
2015年９月に成立した安保関連法の議論での中心を占めた集団的自衛権の限定容認論について、憲法学から批判的に検討する。
【著者紹介】
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内容説明
安保法制における最も重要な法的問題は、政府の憲法解釈が集団的自衛権否認論から容認論に変えられたこと。集団的自衛権限定容認とは何かを知り、今後の対処を考えていくうえで必読の書。
目次
序章 集団的自衛権論の概要
第１章 集団的自衛権論とその容認論の歴史
第２章 集団的自衛権限定容認論の原理
第３章 集団的自衛権限定容認の具体化
第４章 日米同盟と砂川事件最高裁判決
第５章 内閣法制局の憲法解釈と役割
終章 集団的自衛権限定容認論の今後
著者等紹介
浦田一郎［ウラタイチロウ］
１９４６年大阪府生まれ。１９６４年一橋大学法学部卒業、１９７４年一橋大学大学院法学研究科博士課程中途退学。山形大学教養部助教授、一橋大学大学院法学研究科教授、明治大学法科大学院教授を経て、２０１１年から明治大学法学部教授。憲法専攻（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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