出版社内容情報
「エシカル消費」が注目されたり、外国人労働者への差別や強制労働・新型コロナウイルス影響下での雇止めが問題になったりと、近年、ビジネスシーンにおいて人権への配慮が重要視されるケースが増えています。しかし、「人権の尊重」を明示している企業は多くはありません。
2011年、国連人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認。これにより、人権は中小企業も含めた全ての企業が尊重すべきグローバル基準となりました。そして2020年10月、この「指導原則」を実施するための日本版「行動計画」が策定され、企業は、人権に影響を与えるような活動の予防・軽減、対処などが行える体制づくりを期待されています。
本書は、喫緊の課題として突き付けられた「人権を尊重したビジネス」＝「ヒューマンライツ経営」の指南書です。
法律用語など、専門用語はわかりやすい言葉に置き換え、企業法務初心者にも理解しやすい文体で執筆しています。経営において、人権軽視にどんなリスクがあるか、また尊重することでどんなメリットがあるかを、具体的な事例を取り上げながら解説。「ビジネスと人権に関する指導原則」を、どう事業経営に取り込み生かすのか、「行動計画」への対応法や社内体制づくり（人権デュー・ディリジェンス）の方法などを紹介します。
内容説明
「ビジネスと人権に関する指導原則」は、２０１１年に国連で承認された、すべての国と企業が尊重すべきグローバル基準。その指導原則に沿った行動を企業がとるための政策戦略が、２０２０年政府策定の「ビジネスと人権」に関する行動計画だ。企業は今、“人権の尊重”を経営の原則とすることが求められている。
目次
第１章 第５次産業革命の生存戦略
第２章 「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業の成長を加速する
第３章 人権問題・社会課題を解決する企業が飛躍的に成長する
第４章 「ビジネスと人権」に関する行動計画のココを経営に取り込む
第５章 企業行動は国別行動計画からのステップアップが必要
第６章 中小企業こそヒューマンライツ経営を求められている
第７章 ヒューマンライツ経営を、投資家、消費者に理解してもらうには
第８章 現代社会とヒューマンライツ経営、ＳＤＧｓがリードする未来
著者等紹介
松田純一［マツダジュンイチ］
松田綜合法律事務所所長弁護士・弁理士。１９８４年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。１９９６年オランダ・ライデン大学研修、１９９６～１９９７年米国カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、２００２～２００５年跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師、２００５年千葉商科大学大学院修士課程特別講師、２０１２～２０１３年司法試験考査委員（行政法）、２０１４年公益財団法人日印協会評議員就任、２０１４年度東京弁護士会副会長。中小企業から上場企業に至る幅広い顧客に法的助言を提供するとともに、様々な企業取引や海外進出の支援を行う
湊信明［ミナトノブアキ］
湊総合法律事務所所長弁護士・税理士。１９８７年中央大学法学部法律学科卒業。２０１５年度東京弁護士会副会長。同年度、関東弁護士会連合会常務理事。２０１０～２０１５年度京都造形芸術大学監事。２０１７～２０１９年東京弁護士会中小企業法律支援センター本部長代行。２０１８年東京都特別職報酬等審議会委員就任。２０２０年日本弁護士連合会業務妨害対策委員会委員長就任。２０２１年東京弁護士会中小企業法律支援センターＳＤＧｓプロジェクトチーム座長就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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