内容説明
平成１３年税法改正において新しく導入された企業組織再編税制とみなし配当課税の改正によって、法人と株主間の取引に関するわが国の税制が劇的に変化した。本書は、企業取引に関する課税問題について豊富な経験を持つ英米の制度を参照しながら、わが国の租税回避行為に対するあるべき司法上及び立法上の対応を検討するものである。
目次
第１章 英国判例における実質課税原則の変遷
第２章 英国判例にあらわれた新しい租税回避否認原則の推移
第３章 法人分割と租税回避
第３章補論 アメリカ法人分割税制における最近の改正とわが国の企業組織再編税制
第４章 みなし配当課税と租税回避
第４章補論 みなし配当課税に関する法改正の内容と問題点
第５章 企業組織再編取引に関する非適格資産の取扱い―配当課税回避行為の規制を中心に
著者等紹介
渡辺徹也［ワタナベテツヤ］
滋賀大学経済学部助教授。１９６３年５月福岡県生まれ。京都大学法学研究科博士後期課程修了。京都大学博士（法学）。１９９８‐１９９９年カリフォルニア大学バークレイ校ロー・スクール客員研究員。１９９９年‐２０００年ハーバード・ロー・スクール客員研究員
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