出版社内容情報
経済のグローバル化をうけて、租税条約を含む国際税務の適用範囲が拡大している中、本書は租税条約について過去・現在・未来の観点から関係する問題点や情報を整理・究明。
内容説明
過去・現在・未来の観点から問題点と情報を整理。複雑かつ課題が山積している租税条約について、理論のみならず実務もあわせて解明する研究。
目次
第１部 租税条約の基礎理論（国内法と租税条約の適用関係；事業遂行要件とネクサス原則；ＯＥＣＤ承認アプローチ（ＡＯＡ）の意義
帰属主義の意義
租税条約の適用拡大 ほか）
第２部 租税条約の実際（租税条約における居住者規定；租税条約と事業体課税；帰属主義への改正；サービスＰＥ創設の意義；特殊関連者条項の意義 ほか）
著者等紹介
矢内一好［ヤナイカズヨシ］
国際課税研究所首席研究員、博士（会計学）（中央大学）。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和５０年東京国税局に勤務、平成２年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成１４年中央大学商学部教授（平成３０年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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