内容説明
毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、改正経緯から判決事例までフォローした最新版。法理論に加え、最前線での豊富な経験に裏付けられた実務で使える１冊。
目次
序章 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の平成２９年度～令和２年度税制改正について
第１章 タックス・ヘイブンの定義及びタックス・ヘイブンが引き起こす問題
第２章 平成２９年度税制改正前のわが国のタックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の概要及び問題点
第３章 平成２９年度～令和２年度税制改正の詳解
第４章 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）に関する裁判例の概要
第５章 特定外国法人の課税の特例（擬制所得合算税制）
第６章 ＯＥＣＤのＣＦＣ最終報告書
第７章 主要国の外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）等
第８章 タックス・ヘイブン等の軽課税国に所在する外国関係会社に関する情報入手と調査での活用可能性
巻末資料：わが国の外国子会社合算税制を取り巻く経済環境の構造変化と平成２９年度税制改正までの経緯
著者等紹介
藤枝純［フジエダアツシ］
長島・大野・常松法律事務所パートナー（執筆時）。弁護士。一般企業法務、税務訴訟、調査対応、相互協議案件（移転価格事案等）等を多数手がける。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００５年４月、東京大学法科大学院、一橋大学大学院国際企業戦略研究科、及び神戸大学大学院法学研究科トップローヤーズ・プログラムを含む複数の大学院において、実務家教員として、外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）を含む国際課税の講義を担当。日本機械輸出組合 国際税務研究会委員
角田伸広［ツノダノブヒロ］
ＥＹ税理士法人会長パートナー。税理士、法学博士、経営法博士。国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等、東京・大阪国税局において課税第１部長、調査第１部長及び国際情報課長等を歴任し、租税条約等に基づく情報交換、ＯＥＣＤグローバルフォーラム、ＦＡＴＣＡ、相互協議、移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。ＯＥＣＤ租税委員会各部会では、ＯＥＣＤモデル租税条約及び移転価格ガイドラインの改訂並びにＢＥＰＳ行動計画の策定に参画。２０１９年ＥＹ税理士法人に入所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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