商法決算書の作成実務 (第5版)

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  • サイズ A5判/ページ数 590p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502187209
  • NDC分類 336.92

内容説明

本書は、商法および関連法令・規則等に準拠する計算書類等の作成について総合的に解説を施したものである。特に「第5版」においては、平成13年3月期決算から適用されている退職給付会計、金融商品会計ならびに企業組織再編制度等の新しい基準をフォローし、東証上場400社の中から参考となる計算書類等の実例を掲載している。また、株主総会招集通知から決算公告までの具体的な開示モデルを示すとともに、最終確認のために、巻末資料としてこれら計算書類等の作成のためのチェックリストを収録している。

目次

第1編 商法のディスクロージャー制度(概要;商法上の開示制度;会計基準 ほか)
第2編 開示モデル(招集通知から決算公告まで)(定時株主総会招集通知等;添付書類;附属明細書 ほか)
第3編 開示書類作成のポイント(株主総会招集通知等;営業報告書;貸借対照表および損益計算書 ほか)
第4編 変貌する商法決算実務(退職給付の会計基準;時価評価が導入された金融商品の会計基準;株式交換・移転制度および会社分割制度 ほか)
巻末資料―各種チェックリスト