内容説明
本書は、商法計算書類等の作成者あるいは利用者に、記載実務について理解してもらうために、１２０余社の事例と実践的なガイドラインを示して、わかりやすく解説したものである。
目次
第１編 商法のディスクロージャー制度（概要；商法上の開示制度；会計基準；留意すべき商法規定；監査制度）
第２編 開示モデル（招集通知から決算公告まで）
第３編 開示書類作成のポイント
第４編 最近の商法決算実務の動向（自己株式の会計処理および表示；大震災に係る損失と会計処理；外貨建取引等の会計処理；リストラクチャリングと会計処理）
