出版社内容情報
国際税務の適用プロセス（手順）に沿い、入手する情報と税務ポイントの確認方法を解説する。
内容説明
国際税務の適用にあたって、「どのようなプロセス（手順）に従って、どのような情報を入手し、どのような税務上の取扱いを、どのように確認していくか」を解説します。適用場面（法人税の申告、移転価格税制、源泉所得税の徴収、従業員の給与課税、国際税務の契約）ごとに税制を分類。適用部署（経理部、財務部、人事部、法務部）ごとに税制を分類。実務上リアルに適用していくための手順がわかる。
目次
１ 法人税の申告で適用される各税制（経理部管轄）（外国子会社配当金の益金不算入制度；国外関連者に対する寄附金課税；タックス・ヘイブン税制；コーポレート・インバージョン対策税制；過少資本税制；過大支払利子税制；外国税額控除制度）
著者等紹介
小寺壽成［コデラトシナリ］
小寺国際税務会計事務所。税理士・ＪＩＣＡ専門家（国際課税）。慶應義塾大学法学部法律学科卒、中央大学大学院アカウンティングスクール卒（修士・国際会計）、筑波大学大学院博士課程企業法学コース卒（単位取得）。国税庁、東京国税局で、主に移転価格課税を中心とした国際課税関連業務を行う。国税庁では、相互協議室課長補佐として、主に移転価格課税に関する二重課税防止のための租税条約に基づく相互協議を行った。東京国税局では、特別国税調査官として大企業の移転価格課税調査を実施した
足立好幸［アダチヨシユキ］
公認会計士・税理士。税理士法人トラストパートナー。大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討、導入、運営実務に数多く関わる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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