内容説明
消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響とは！？約４０年にわたる消費税の政治過程を、政府・与党、野党、国会、利益集団、マス・メディア、民意の動向をもとに、詳細に解明した渾身作。
目次
第１部 消費税導入およびその直後の見直しまでの動向（昭和４０年代～平成３年）（政府・与党、野党、国会の動向；利益集団の動向；マス・メディア、民意の動向；選挙との関係）
第２部 消費税導入後の税率引上げの動向（平成４年～平成２５年）（政府・与党、野党、国会、利益集団の動向；マス・メディア、民意の動向；選挙との関係；結論および含意）
著者等紹介
岩崎健久［イワサキタケヒサ］
帝京大学教授。公認会計士・税理士。早稲田大学理工学部応用化学科卒業、筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了（経済学修士）、筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻修了（博士（法学））。太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）にて監査・会計業務に従事した後、帝京大学に勤務、専任講師、助教授を経て現職。コーネル大学、Ｅａｓｔ Ａｓｉａ Ｐｒｏｇｒａｍにて客員研究員（平成１９年８月から平成２１年７月まで）。現在、千葉商科大学客員教授、早稲田大学講師、日本公認会計士協会・租税政策検討専門部会専門委員等を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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