技術連携の経済分析―中小企業の企業間共同研究開発と産学官連携

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技術連携の経済分析―中小企業の企業間共同研究開発と産学官連携

  • 岡室 博之【著】
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  • サイズ A5判/ページ数 356p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784496045752
  • NDC分類 507.6
  • Cコード C3033

内容説明

中小企業がイノベーションを活発に行うためには、社外の組織との連携によって外部の補完的な経営資源を活用することも重要である。その有効な技術戦略の一つである中小企業の共同研究開発と産学連携について、定量分析を行い、その特性を探る。

目次

中小企業の技術連携をどのように捉えるか
中小企業のイノベーション
技術連携の制度・歴史と現状
技術連携の要因―どのような企業が技術連携に取り組むのか
技術連携への取り組み方―中小企業と大企業の比較分析
中小企業の産学連携の実態―バイオ、ME、ソフトウェア分野の比較調査結果
産学連携の国際比較―日本と韓国のサイエンス型産業における産学連携
企業間事業連携の効果―個票データによる中小企業と大企業の比較分析
企業間共同研究開発と知的財産
企業間共同研究開発の成功要因
中小企業による産学官連携相手の選択と連携成果
産学官連携とクラスター
中小企業の技術連携の課題と展望

著者等紹介

岡室博之[オカムロヒロユキ]
一橋大学大学院経済学研究科准教授、Ph.D.(ボン大学)。1962年大阪市生まれ。1984年一橋大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了後、ドイツのボン大学に留学、1992年博士学位取得。1993年から一橋大学経済学部専任講師、1999年から現職。専門分野は産業組織論・企業経済学。日本中小企業学会理事、企業家研究フォーラム幹事・編集委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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R&Dを行う中小企業の割合は化学工業が5割で電気系が高く、印刷や繊維の分野では非常に少ない。大学発のベンチャーに関しては、2004年に1000社以上を達成している。産学官連携については1990年代後半から非常に伸びていることがグラフからわかる。また、バイオベンチャーの産学官連携として、東工大や北大について事例を挙げている。一橋大の岡室先生によって、中小企業の戦略的連携に関するアンケート調査が付録資料としてあり、従業員規模や共同事業の主な目的についてマーク式で作られている。2014/10/24

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