出版社内容情報
公益事業の規制緩和の方向が定着してきた。電気、ガス、交通、保険等の公益事業の規制緩和のあり方について、各界の専門家が経済的・法律的な問題を検討し、理論的基準を示す。
内容説明
本書は、現在さまざまな形で規制緩和や民営化が進められている公益事業について、経済学者と法学者と実務家が概念を整理し、実証分析を行い、望ましい政策提言を試みた論文を集めたものである。
目次
第１部 公益事業規制の背景（公益事業における規制と競争―法的視点から；電気事業・ガス事業規制の沿革；競争の成果と規制の根拠；日本の政治システムと公益事業）
第２部 規制緩和の経済理論（公益事業の兼業規制は必要か；公益事業の新たな料金規制；内部相互補助理論の現状）
第３部 都市ガス事業の新展開（天然ガスのコモンキャリッジに伴う諸課題；ガス料金制度）
第４部 電気事業の規制緩和（電気事業における規模の経済性；米国電力事業における競争；電気事業の規制と構造変化）
第５部 電気通信事業への競争導入（わが国電気通信事業の新展開；情報通信産業における競争と規制）
第６部 交通業の規制緩和（航空規制緩和と公共政策；カナダにおける航空業の規制緩和とその経済的影響；国鉄改革と新しい鉄道政策；バス事業の活性化と規制緩和）
