内容説明
全国で１０００以上ある土地開発公社の保有地の８割弱は５年以上も利用されない塩漬け用地であり、不良債権化している。土地開発公社保有地を「地域再生の場」として利活用することができれば、地域活性化を図りつつ、景気回復と地方公共団体の財政健全化に資することができる。地方公共団体と土地開発公社の関係を踏まえた、体系的かつ総合的な分析。
目次
第１章 土地開発公社制度の概要
第２章 土地開発公社の実態分析
第３章 土地開発公社を取り巻く外部環境変化
第４章 地方債制度と公社債
第５章 公会計制度
第６章 地方財政健全化法
第７章 土地開発公社の経営健全化対策
第８章 土地開発公社の特定調停と解散
第９章 土地開発公社健全化債創設の提言
著者等紹介
赤川彰彦［アカガワアキヒコ］
１９４７年愛知県生まれ。武蔵大学経済学部卒業、筑波大学大学院経営政策科学研究科修了。１９７２年日本長期信用銀行入行。１９９８年長銀総研コンサルティング主席研究員。２００２年三菱総合研究所主席専門研究員。２００６年三菱総合研究所客員研究員。専門は定借ＰＦＩ（商標登録済み）、国有・公有地（ＰＲＥ）の利活用、土地開発公社、地方住宅供給公社、まちづくり公益信託。財務省、総務省、国土交通省、東京都、足立区、豊島区、品川区、港区、八王子市、熊本市、北上市、上田市、富士宮市など地方自治体、地方住宅供給公社、立教大学大学院、武蔵大学、日本土地環境学会、東京商工会議所、都市経営フォーラム、定期借地借家権推進機構など公的機関を中心に多数講演を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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