出版社内容情報
内容説明
金融危機と不況に苦しむ国家は、さまざまな政策を打ち出してこれを脱しようとする。それらの政策は、どのような狙いと効果をもつのか。なかには、効果が疑われるものや、副作用が懸念されるものもあり、論争を呼ぶ。この議論に示唆を与えるのが、平成不況、すなわち「失われた15年」での日本の経験だ。当時、金融政策は量的緩和という未踏領域に踏み込み、財政政策は巨額の減税と公共事業を行った。金融システム安定化のための政策(プルーデンス政策)は、銀行の破綻処理や救済を行い、その体系を整えた。本書では、90年代以降に展開された3つの政策を総括し、その経験が世界同時不況にどう生かされているかを考える。
目次
序章 3つの危機対応策を問いなおす
第1章 「失われた15年」の危機対応策―3つの政策の位置
第2章 未踏領域の金融政策
第3章 財政政策の展開と赤字拡大
第4章 不良債権問題とプルーデンス政策
第5章 世界金融危機における経済対策
第6章 教訓を生かせるか―3つの政策の新たな課題
著者等紹介
田中隆之[タナカタカユキ]
専修大学経済学部教授。博士(経済学)。専攻は日本経済論、財政金融政策。1957年長野県生まれ。1981年東京大学経済学部卒業。日本長期信用銀行調査部ニューヨーク市駐在、長銀総合研究所主任研究員(チームリーダー)、長銀証券投資戦略室長チーフエコノミスト、長銀ウォーバーグ証券経済調査部ディレクターなどを歴任する。長銀証券在籍時に、顧客向けレポート「ファンダメンタルズ・メモ」の主筆として活躍。1999年に専修大学専任講師、2001年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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