出版社内容情報
保育所に関する会計・税務について、法人種別（社会福祉法人・学校法人・NPO法人・一般社団法人・株式会社等）ごとの違いや留意点をわかりやすく整理して解説。設立支援や補助金申請など、経営サポートの実践的な方法も掲載。改訂版では、学校法人会計基準の改正や処遇改善等加算の一本化など、最新情報を追加。
○保育所のサポートを長年行ってきた著者による、保育業界に強みを持ちたい税理士の必読書！
○法人種別（社会福祉法人・学校法人・NPO法人・一般社団法人・株式会社等）によって扱いの異なる保育所の会計・税務の留意点をこの１冊に集約！
○設立支援や補助金申請、委託費の弾力運用への対応など、経営サポートの実践的な内容も豊富に掲載！
○令和７年度からの改正学校法人会計基準や一本化された処遇改善等加算についても解説！
【目次】
第１章 保育業界の基礎知識
第１節 保育所・幼稚園の歴史
１ 保育所と幼稚園の違い
２ 世界における保育所と幼稚園の歴史
３ 日本における保育所と幼稚園の歴史
４ 保育サービスの平成になってからの変化
５ 幼稚園と保育所の統合
６ こども家庭庁の設置
７ 保育所の設置主体の変化
８ 保育所等の役割の拡大
第２節 保育サービスの種類
１ 児童福祉法の保育
(1) 保育所（認可保育園）
(2) 認可外保育施設（無認可保育園）
２ 認定こども園法の保育
(1) 認定こども園法の制定
(2) 認定こども園の種類
(3) 認定こども園法の改正
(4) 認定こども園新制度
(5) 認定こども園の認定制度
(6) 子どもの認定区分について
(7) 認定こども園の推移
３ 幼稚園と預かり保育
(1) 幼稚園
(2) 預かり保育
(3) 幼稚園・保育所・認定こども園の違い
４ 子ども・子育て支援新制度以降に導入されたその他の制度
(1) 地域型保育事業
(2) 企業主導型保育事業
(3) 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
(4) こども誰でも通園制度
(5) こども家庭センター・地域子育て相談機関
５ 地方自治体独自の取組
(1) 東京都
(2) 横浜市
(3) 川崎市
第３節 設置主体・運営主体への財政支援
(1) 施設型給付と地域型保育給付
(2) 給付費の基本構造
(3) 公定価格
(4) 利用者負担額（保育料）
(5) 実費徴収額、特定負担額
(6) 保育料無償化
(7) 施設等利用給付
(8) 施設等利用給付の対象外
第４節 設置主体・運営主体と関連法令
１ 設置主体と運営主体
(1) 保育所
(2) 幼稚園
(3) 認定こども園
２ 設置主体
(1) 公営保育所
(2) 私営保育所
３ 関連法令
(1) 子ども・子育て関連３法
(2) 児童福祉法
(3) こども基本法
(4) 統一的な基準による地方公会計マニュアル
(5) 社会福祉法他
(6) 学校教育法他
(7) 特定非営利活動促進法他
(8) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律他
(9) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律他
(10) 宗教法人法他
(11) 会社法他
(12) 税法
第２章 会計上の留意点
第１節 社会福祉法人の会計
１ 適用される会計基準等
２ 社会福祉法人が作成する計算書類等
(1) 計算書類の体系
目次
第１章 保育業界の基礎知識（保育所・幼稚園の歴史；保育サービスの種類；設置主体・運営主体への財政支援；設置主体・運営主体と関連法令）
第２章 会計上の留意点（社会福祉法人の会計；株式会社の会計；学校法人の会計；一般社団法人の会計；ＮＰＯ法人の会計；宗教法人の会計）
第３章 税務上の留意点（法人税；消費税；地方税；所得税；印紙税）
第４章 経営サポート（設立支援；補助金；委託費の弾力運用；処遇改善等加算；指導監査；第三者評価について；保育所のコーポレートガバナンス及び内部統制）
