出版社内容情報
自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。
○全国各地の先駆的・特徴的な条例や自治体の枠を超えた統一条例や全国各地の空き家対策条例など、数多くのユニークな条例や要綱の内容・動向を幅広く網羅。市町村合併前の自治体も含め、全国自治体の環境関連条例・要綱の検索や内容理解役立つ一冊。
○第9版では、自治体環境行政の現場においても注目度の高いSDGsへの取組み（環境基本条例・計画への反映）等、最新のテーマを踏まえた解説を追加。その他、法令情報や判例、各種データや図表についても可能な限り最新化を図り、絶え間なく変化を続ける自治体環境行政の動きに対応。
○巻末に、知りたいキーワードから登載箇所を探せる「事項索引」の他、「法律等索引」、「条例・要綱索引」、「裁判例等索引」等、索引の充実により利便性・検索性の向上を実現。
目次
プロローグ 環境法における自治体環境行政の重要性
第１部 自治体環境行政と条例（公害・環境条例の７０年；条例判定権の限界）
第２部 要綱と協定（要綱行政；公害防止協定・環境管理協定）
第３部 環境基本法と環境基本条例（環境基本条例にもとづく自治体環境政策；環境基本条例における環境権規定）
第４部 環境行政過程と社会的意思決定（自治体環境管理計画；合理的意思決定と環境アセスメント ほか）
第５部 自治体環境管理の最前線（広域的環境管理のための統一条例；老朽空き家への法政策対応 ほか）
エピローグ これからの自治体環境行政
著者等紹介
北村喜宣［キタムラヨシノブ］
上智大学大学院法学研究科長。１９６０年京都市伏見区生まれ。１９８３年神戸大学法学部卒業。１９８６年神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了（法学修士）。１９８８年カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修了（Ｍ．Ａ．ｉｎ Ｊｕｒｉｓｐｒｕｄｅｎｃｅ ａｎｄ Ｓｏｃｉａｌ Ｐｏｌｉｃｙ）。１９８９年横浜国立大学経済学部専任講師。１９９０年同・助教授。１９９１年神戸大学法学博士。２００１年上智大学法学部教授。２００４年放送大学客員教授（～２０１５年）。２０１４年上智大学法科大学院長（～２０１６年）。専攻は行政法学、環境法学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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