出版社内容情報
自治体現場の視点でいつまでにどのような検討が必要か詳細に解説した実務解説書。
改正行政不服審査法が施行される平成28年4月までに自治体が準備すべき組織体制、人材、審査事務手続の運用方法、条例改正の対応を具体的に提示。自治体現場の視点でいつまでにどのような検討が必要か詳細に解説した実務解説書。
平成26年に成立した改正行政不服審査法は、自治体の実務に与える影響が極めて大きい。
本書は、自治体実務に携わる現職職員が自治体の規模や組織の実状にあわせた対応や考え方を
提示している。改正法対応だけでなく、今後の事務・手続の運用にも参考となる一冊である。
?T.行政不服審査法関連三法の概要
1 行政不服審査法
(1)趣旨・目的
(2)主要な改正事項の概説
?@不服申立ての種類
?A審査請求期間
?B審理機関
?C争点・証拠の事前整理手続
?D記録の閲覧・謄写
?E対審的制度
?F弁明書の提出
?G諮問機関
?H標準審理期間の設定
?I情報の提供
?J不服申立ての処理状況の公表
2 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(1)趣旨・目的
(2)改正個別法の概要
?@地方自治法
?A地方税法
?B生活保護法
3 行政手続法の一部を改正する法律
(1)趣旨・目的
(2)主要な改正事項の概説
?@行政指導の方式
?A行政指導の中止等の求め
?B処分等の求め
?U.自治体の検討課題と対応
1 組織上の課題
(1)審理員
?@求められる能力・資質
?A指名
?B人材の育成
(2)行政不服審査会
?@設置・組織
?A調査審議その他の運営
2 運用上の課題
(1) 審理
?@手続の流れ
?A標準審理期間の設定
(2)条例制定・改廃
?@行政不服審査法関連
?A行政手続法関連
3 その他の課題
(1)庁内全体の取組(組織的対応の必要性)
?@事前準備
?A行政不服審査法関連三法施行後の実務
(2)職員の研修(法的素養向上の重要性)
?V.資料編
1 施行までの作業スケジュール(チェックリスト)
2 行政不服審査法・行政手続法(新旧対照条文)
3 総務省資料(抜粋)
4 参考文献リスト
内容説明
現職自治体職員が対応のポイントを解説。
目次
１ 行政不服審査法関連三法の概要（行政不服審査法；行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律；行政手続法の一部を改正する法律）
２ 自治体の検討課題と対応（組織上の課題；運用上の課題；その他の課題）
３ 資料編（関連三法施行までの作業スケジュール（チェックリスト）
行政不服審査法・行政手続法（新旧対照条文）
総務省資料（抜粋）
参考文献リスト）
著者等紹介
中村健人［ナカムラタケヒト］
早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了（修士「法学」）。神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了（修士「経済学」）。平成１５年１０月に弁護士登録後、弁護士法人三宅法律事務所（～平成１９年３月）、シスメックス株式会社（～平成２５年３月）に勤務。平成２５年４月に弁護士登録抹消。現在徳島県小松島市政策法務室長
折橋洋介［オリハシヨウスケ］
広島大学大学院社会科学研究科法政システム専攻准教授（広島大学法学部准教授を併任）。東京大学大学院医学系研究科医学博士課程社会医学専攻（法医学分野）修了。博士（医学）。日本学術振興会特別研究員ＤＣ‐１（法学）、総務省行政管理局行政判例等専門官を経て、平成２５年４月より現職。専門は行政法。前職・総務省行政管理局行政判例等専門官在職中は、行政法の若手研究者として、行政不服審査法改正に事務方として関与したほか、同局所管の行政通則法（行政手続法、行政不服審査法、行政機関情報公開・個人情報保護法等）に関する運用実務・調査研究等に幅広く従事する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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