内容説明
建築基準法や都市計画法などの、不動産に関する行政法規のポイントを解説。私道・無道路地・賃貸マンション・自殺家屋など、具体的案件を収録。見落としがちな減価要因を、事例にもとづきＱ＆Ａで解説！安易な税務申告や鑑定評価をしないための税理士必携の一冊。
目次
１ 不動産鑑定評価と財産評価基本通達の関係（財産評価基本通達の適用の限界；適正な申告のための不動産鑑定評価Ｑ＆Ａ）
２ 不動産鑑定評価の基本―ぜひ知っておきたい不動産の行政法規（不動産に関する行政法規が評価に影響を与える；不動産に関する行政法規Ｑ＆Ａ）
３ 個別の鑑定評価が必要な場合とその評価手法（個別評価で気をつけたい隠れた減価要因；個別の鑑定評価が必要な場合Ｑ＆Ａ）
著者等紹介
津村孝［ツムラタカシ］
昭和２２年兵庫県生まれ。昭和４５年立命館大学法学部卒業、同年に三菱重工（株）と米国キャタピラー社との合弁会社、キャタピラー三菱（株）に入社。キャタピラー社のセールスエンジニアとして、大型宅地造成、土譲改良、ゴルフ場造成、騒音環境対策、関西空港等土量積算、機械施工等のゼネコンのアドバイザーとして、十数年にわたり活躍する。平成４年から６年間、立命館大学エクステンションセンター「不動産講座」講師を務める。不動産鑑定士、（社）日本不動産鑑定協会正会員、国土交通省地価公示評価員、国税庁鑑定評価員、大阪地裁高裁鑑定評価員、（株）ツムラ総合研究所所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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