内容説明
複雑な制度、難解な条文を丁寧に解きほぐした改訂版。抜本的な見直しのあった平成２９年度改正を反映。雇用促進税制・地方拠点強化税制に関する内容を追加。
目次
第１部 法人税編（法人税の所得拡大促進税制（所得拡大促進税制とは；所得拡大促進税制の概要；各用語の意味 ほか）
法人税法における雇用促進税制・地方拠点強化税制（地域雇用開発促進法７条に規定する同意雇用開発促進地域内における雇用促進税制；地方拠点強化税制における雇用促進税制；法人の事業所が同意雇用開発促進地域内にあり、かつ、認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って整備された特定業務施設に該当する場合 ほか））
第２部 所得税編（所得税の所得拡大促進税制（制度の概要；適用できない年分等；税額控除限度額 ほか））
著者等紹介
安井和彦［ヤスイカズヒコ］
税理士。昭和２８年東京生まれ。東京国税局査察部、東京国税局調査部、東京国税局課税第一部国税訟務官室、税務大学校教授、東京国税不服審判所国税副審判官、国税審判官、総括審判官、横浜支所長。平成２６年３月退職、税理士開業。東京税理士会会員相談室相談委員、東京地方税理士会税法研究所研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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