経営者新書<br> ソフトローによる社会改革

個数:
電子版価格 ¥367
  • 電書あり

経営者新書
ソフトローによる社会改革

  • 提携先に在庫がございます【僅少】
    通常、5~7日程度で出荷されます。
    ※納期遅延や、在庫切れで解約させていただく場合もございます。
    (※複数冊ご注文はお取り寄せとなります)
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    通常、5~7日程度で出荷されます。

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫状況は刻々と変化しており、ご注文手続き中やご注文後に在庫切れとなることがございます。
    ◆出荷予定日は確定ではなく、表示よりも出荷が遅れる場合が一部にございます。
    ◆複数冊をご注文の場合には全冊がお取り寄せとなります。お取り寄せの場合の納期や入手可否についてはこちらをご参照ください。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ 新書判/ページ数 211p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784344998810
  • NDC分類 320
  • Cコード C0232

内容説明

「法」とは従うものであり、自分たちでどうにかできるものではないと考えがちである。本書では「法の支配」の形式的適用から「応答的法」社会への転換を目指し、自主規律・行政規律・民事救済・刑事制裁の4段階ピラミッドモデルを提唱。ビジネスマンや公務員、中間団体に役立つ身近な「参加と対話」によるソフトローの活用を推奨する。

目次

第1章 自主規律・行政・民事・刑事の4段階ピラミッドモデル(スポーツのルールはソフトローだから変えられる;飲酒6時間後の運転は許されるか? ほか)
第2章 ソフトローの活用(ソフトローでいじめをなくす;不正を防ぐ合理的な基準作り ほか)
第3章 社会経済を規律すべきソフトロー(企業会計基準―国際ソフトローを検討しよう;税務通達―改変へ努力しよう! ほか)
第4章 ソフトローの特徴(ソフトローの柔軟性と予防機能;情報開示・討論型世論調査・熟議民主主義の必要性 ほか)
第5章 自主規律・行政・民事・刑事の各役割強化(形式法型から応答法型へ;刑事の役割の明確化 ほか)

著者等紹介

遠藤直哉[エンドウナオヤ]
フェアネス法律事務所代表弁護士。法学博士。1945年生まれ。麻布高校卒。東京大学法学部卒。ワシントン大学ロースクール大学院修士。第二東京弁護士会平成8年度副会長。第二東京弁護士会法曹養成センター委員長として司法改革審議会に実務と理論を融合する法科大学院構想を提言し、実現させる。医療・経済分野に関して、ソフトローによる民事機能強化を図る活動を著書・論文発表を通して行っている。私法学会・民事訴訟法学会・法社会学会・日本犯罪社会学会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社トリスタの提供する「読書メーター」によるものです。

ハンギ

1
内容がまとまっているのでよかった。ソフトローは成文法(ハードロー)とは違い、官庁からの通達や業界内の取り決めなどを差すらしい。それではソフトローは拘束力がないかというと、裁判で無効と言われたりもするのでやや曖昧だが、拘束力はそれなりにあるらしい。著者によると日本の警察の問題はいきなり逮捕して23日間も拘束できるところにあり、さらに警察は自白を強要することにあり、またほぼ一審で有罪が確定するところ。こうした現実に対してまずルールを破った人間は共同体内か、民事裁判で裁かれるべきとした著者の意見は面白かった。2014/02/19

外部のウェブサイトに移動します

よろしければ下記URLをクリックしてください。

https://bookmeter.com/books/5567030

ご注意
リンク先のウェブサイトは、株式会社トリスタの提供する「読書メーター」のページで、紀伊國屋書店のウェブサイトではなく、紀伊國屋書店の管理下にはないものです。
この告知で掲載しているウェブサイトのアドレスについては、当ページ作成時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。
最新のアドレスについては、お客様ご自身でご確認ください。
リンク先のウェブサイトについては、「株式会社トリスタ」にご確認ください。