被災、石巻五十日。―霞ヶ関官僚による現地レポート 国家的非常時における地域行政の課題

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被災、石巻五十日。―霞ヶ関官僚による現地レポート 国家的非常時における地域行政の課題

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  • サイズ B6判/ページ数 238p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784336054814
  • NDC分類 369.31

目次

1 大地震・大津波発生(3・10~3・11)
2 避難所暮らしのはじまり(3・12~3・13)
3 最初の皆川レポート(3・14~3・16)
4 困難な食料供給への対応(3・17~3・20)
5 過去の復旧・復興の経験に学ぶ(3・21~3・27)
6 このまま市災害対策本部のままでいいのか(3・28~4・1)
7 二次避難・石巻方式の導入(4・2~4・13)
8 現状復旧を認めてはいけないエリアがある(4・14~4・19)
9 食料供給の新たな段階(4・20~4・24)
10 課題山積の中での帰京(4・25~5・6)
参考資料

著者紹介

皆川治[ミナカワオサム]
山形県鶴岡市生まれ。農林水産省職員。平成22年6月から平成23年9月まで、篠原農林水産副大臣秘書官(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

2011年3月11日。著者は石巻で大震災・大津波に遭遇。そのまま被災地に残り、5月に本省に戻るまでの50日間、石巻市役所とともに働きながら、霞ヶ関にレポートを送り続けた。非常事態の真只中、行政はどのよう動いていたのか。自衛隊、国土交通省、農林水産省をはじめ、政府には何ができたのか。本書は、テレビや新聞が伝えなかった行政の動揺を活き活きと伝え、災害時の政府中央と地方自治体である県や市のありかたを問い、起こりうる非常時に備えるためにはなにをすればよいのかを指し示す。

序文より

大震災のという非常時でも旧態依然とした国の出先機関の姿勢が、一つの事例として目の前にあった。本当に恥ずかしい、残念な、悲しい、怒りのこみ上げる、情けない話である。もちろん、これは一つの事例だが、多かれ少なかれ、国の機関の消極的な姿が震災発生後にあった。後から、自分たちはこれをやったと誇る機関は多いが、こうした意識が少しでもあることが、復旧・復興のスピードの遅れにもつながったのではないか。災害発生時には、国や県の行政機関は、避難スペースの提供や食料・水の供給といった、本来の業務を超えた対応が求められる。その対応は、ほとんど全てボランティアであり、いわばやってもいいし、やらなくても済む。公僕としての真価が問われるときなのだ。

【著者紹介】
山形県鶴岡市出身。1997年宇都宮大学農学部経済学科卒業、同年農林水産省入省(構造改善局農政課)。その後、福岡県大和町(現柳川市)企画課主査、内閣官房IT担当室主幹、農林水産省企画評価課企画官、在シカゴ日本国総領事館領事(経済班長)、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課課長補佐等を経て、2010年6月から篠原農林水産副大臣秘書官。2010年6月、口蹄疫対策のため宮崎に35日滞在。東日本大震災では、約50日石巻市に滞在し、市役所を支援。現在、農林水産省食料産業局企画課課長補佐。