出版社内容情報
前政府税調会長が提唱する日本経済を再生する3つの構造改革。
不良債権の処理、地方経済の再生、郵政民営化、予算配分の見直し、特珠法人の廃止・民営化など、改革を迫られる日本の姿を浮き彫りにし、今の日本に必要な構造改革の重要性を訴える。
・不良債権処理という手術ではなく、間接金融（株式市場に資金を投入したくなる魅力策（株式投資浸透政策）を素早く打ちだすことによって株価が安定すれば不良債権は減少する）。
・NTTの接続料金を値下げし、IT革命に相応しい投資を促進する。
・国の財政に依存する地方財政を改
【目次】
Ⅰ 日本経済の再生は近い
1 日本は自己改革できるか
2 人材教育
3 今後十年の日本経済シナリオ
4 この危機をどう救う？
5 緊急提言：社会経済生産本部提言
6 政治にリーダーシップはあるか
Ⅱ 地方自立への道
1 地方分権と税制
2 地方消費税から地方単独課税の動き
3 地域通貨を使って地方経済活性化を
Ⅲ 税調から日本の未来が見えてくる
1 政府税制調査会とは
2 税調は農業が中心化
3 政治家と税調の暗闘
4 売上税から消費税へ
5 目的税は好ましくない
6 納得できる税制を
Ⅳ 改革への地鳴り
1 改革への地ならし
2 小泉改革への期待
（1）小泉首相改革への信念
（2）竹中戦略は好調
（3）塩川大臣の傑出した調整力
（4）『官から民へ』―石原行革
（5）風雲を告げる竹中戦略
目次
１ 日本経済の再生は近い（日本は自己改革できるか；人材教育 ほか）
２ 地方自立への道（地方分権と税制；地方消費税から地方単独課税の動き ほか）
３ 税調から日本の未来が見えてくる（政府税制調査会とは；税調は農業中心か ほか）
４ 改革への地鳴り（改革への地ならし；小泉改革への期待）
著者等紹介
加藤寛［カトウヒロシ］
大正１５年岩手県生まれ。昭和２５年慶応義塾大学経済学部卒業。慶応義塾大学総合政策学部教授、学部長を経て平成６年から慶応義塾大学名誉教授。平成７年より千葉商科大学学長に就任。土光臨調で国鉄、電々、専売の民営化を実現。慶応義塾大学湘南キャンパスで教育改革を実施。日本経済政策学会会長、日本計画行政学会会長、ソ連東欧学会代表理事、政府税制調査会会長などを歴任。現在日本公共選択学会会長
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