出版社内容情報
・所得税・相続税を中心に、税理士が実務で悩む項目を中心に「CASE→検討→対応」の構成の見開きで解説（掲載問答は目次欄に記載）。
・国税庁質疑応答等には掲載されていない税理士が実務で遭遇するケーススタディを掲載。具体的な対応に役立つ考え方が示されているので、関与先へのアドバイスに活かせます
【目次】
Ⅰ.所得税
・太陽光発電による売電収入と所得税
・リビング・ニーズ特約による生前給付金を受けた場合
・競走馬の保有に係る事業所得
・年の途中で譲渡した建物の償却費の計算
・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
・異なった年度において２度の退職金の支給を受けた場合の退職所得の計算方法
・和解金等の税務上の取扱い
・暗号資産（仮想通貨）の税務
・暗号資産を遺贈した場合の課税関係
・未払残業代請求に基づく支払いをした場合
・退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象
・役員退職金の現物支給
・事業所得と雑所得の判断基準
・雑所得を生ずべき業務に係る所得税
・老齢一時金の重複排除の特例等の見直し
・年の中途で亡くなれらた場合の扶養関係等
・相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等
・国外年金の支給を受けた場合の注意点
・新車購入時の補助金の課税上の取扱い
・国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の制限
・国等に寄附した場合の譲渡所得と寄附金控除
・国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
・改正後の寡婦・ひとり親の要件についての注意点
・倒産会社の未払給与に係る源泉徴収税額の還付
・納税管理人の選任・届出の要請措置の創設
・基礎控除の本則及び特例の引上げ
・給与所得控除の本則及び特例の創設
・特定親族特別控除の創設
・国民健康保険税の負担増
・ダブルワーカーの申告・納税
・副業収入の取扱い
・フリーランス法等の制定
・パートタイマー給与の源泉徴収
・海外勤務者の課税上の留意点
・海外からの派遣技術者に係る源泉徴収
・租税条約上の学生又は事業修習生等の源泉徴収の免除
・非居住者等の国内源泉所得に対する租税条約の適用
・非居住者との不動産取引に係る源泉徴収
Ⅱ.譲渡所得
・共有持分を取得した場合の課税関係
・居住用家屋の判定基準
・相続による共有状態解消のための共有物分割と固定資産の交換特例
・確定優良住宅地等予定地を譲渡した場合の特例
・建物と土地を一括取得している場合の「建物の取得価額」
・夫婦が個別に所有する居住用土地・建物の譲渡
・離婚に伴い自宅を財産分与する場合の課税関係
・居住用家屋の範囲
・居住用財産の譲渡と取得に関する注意点
・こどもＮＩＳＡ制度の創設
・保有株式の売却益を再投資した場合のエンジェル税制の創設
・RSやRSUを用いた株式報酬制度
・出国時の譲渡所得課税の特例制度
・相続した非上場株式等を発行法人に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
・清算分配金に対する課税
・アーンアウト条項に基づく買収対価の追加払いに係る所得区分
・取得費不明な金地金の譲渡
・遺留分に関す
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