内容説明
機動的な資本政策に必須の増資・減資の手法、自己株式の活用策等を徹底解説。増資・減資の最新実務に対応。
目次
第1編 増資・減資と資本(増資・減資とは;増資・減資と株式)
第2編 増資(増資の実務;増資の会計と税務)
第3編 減資(減資の実務;減資の会計と税務)
第4編 増資・減資の活用(自己株式の活用;新株予約権の活用;新株予約権付社債の活用;ストック・オプションの活用;買収防衛策(ライツプラン)における活用
100%減資による再生
デット・エクイティ・スワップの活用)
著者等紹介
大沼長清[オオヌマチョウセイ]
昭和20年東京商科大学卒業。昭和30年公認会計士第三次試験合格。昭和31年会計事務所開所。昭和50年監査法人太田哲三事務所(現・新日本有限責任監査法人)代表社員就任
井上久彌[イノウエキュウヤ]
昭和19年福島経済専門学校卒業。昭和22年8月から昭和51年3月まで国税庁勤務。昭和51年4月から平成6年7月まで日本大学教授(商学部)。昭和52年3月から昭和55年3月まで公認会計士第三次試験委員。昭和56年度から昭和58年度まで税理士試験委員
磯邊和男[イソベカズオ]
昭和30年東京大学法学部卒業。昭和33年弁護士登録。昭和52年最高裁司法研修所教官。平成2年第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。平成4年(財)法律扶助協会会長
川尻慶夫[カワシリヨシオ]
昭和52年東京大学経済学部卒業。現在、公認会計士・税理士、川尻会計事務所所長、和泉監査法人代表社員
今西浩之[イマニシヒロユキ]
平成2年一橋大学商学部卒業。平成3年太田昭和監査法人(現・新日本有限責任監査法人)入所。現在、公認会計士・税理士、イマニシ税理士法人代表社員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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