動産・債権譲渡登記手続の実務対応Q&A

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  • サイズ A5判/ページ数 545p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784322121360
  • NDC分類 324.86
  • Cコード C2032

内容説明

長年の運用実績を集約・検討し、利用者が陥りやすい手続上の盲点を平易に解説。動産・債権譲渡登記に特有の効力、対抗要件具備の時期、対象となる動産・債権特定方法、証明書の取得方法等、実務上直面する問題に対応!実体法との関係も考察・論及。動産・債権譲渡登記制度を利用する、司法書士、弁護士、法律事務所職員、企業・金融機関等の融資・審査・管理回収の担当者、および本制度の運営にあたる法務局職員等必携の書。

目次

第1章 動産・債権譲渡登記の申請手続、譲渡登記所 Q1~Q31
第2章 動産・債権譲渡登記の効力、登記原因、登記事項等 Q32~Q62
第3章 動産・債権譲渡登記の対象となる動産・債権の特定 Q63~Q104
第4章 動産・債権譲渡登記に関する証明書 Q105~Q134
第5章 動産・債権譲渡登記に関するオンライン手続 Q135~Q144
資料編

著者紹介

伊藤隆[イトウタカシ]
一橋大学社会学部卒業。平成5年(1993年)法務省入省。法務省民事局、法務省訟務局、横浜地方法務局、衆議院法制局等に勤務後、平成16年(2004年)法務省法務総合研究所国際協力部教官。平成20年(2008年)法務省大臣官房行政訟務課法務専門官。平成21年(2009年)4月から平成24年(2012年)3月まで東京法務局民事行政部動産登録課長。平成24年4月から厚生労働省に出向(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)