内容説明
立案担当者が実務上の疑問に明快に答える。資産流動化スキームに係る規制の弾力化を図るべく改正された資産流動化法につき、改正の概要、実務論点を一問一答形式で解説。参照条文も併載。
目次
改正の概要
資産流動化計画の変更届出義務の一部免除
資産流動化計画の変更に係る改定手続の創設
従たる特定資産に係る特例制度の創設
新たな特定資産の追加取得
特定資産に関する事項等の変更に係る変更届出手続の整備
組合出資持分等に係る資産取得制限の緩和
特定資産の価格調査に係る規制の見直し（不動産に係る鑑定評価および第三者価格調査の二重負担の廃止）
不動産の「鑑定評価」の意義の明確化
特定資産の譲渡人による重要事項の告知義務等の廃止
特定目的借入れの使途制限の撤廃
その他借入れの要件見直し
特定資産の管理・処分により得られる金銭を原資とする特定資産の取得
特定目的信託における社債的受益権に係る規定の整備
その他の論点
著者等紹介
本村彩［モトムラアヤ］
長島・大野・常松法律事務所弁護士。平成１３年東京大学法学部卒業、平成１４年長島・大野・常松法律事務所入所。平成２０年コロンビア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。同年９月から平成２１年５月まで米国のＣｌｅａｒｙ Ｇｏｔｔｌｉｅｂ Ｓｔｅｅｎ＆Ｈａｍｉｌｔｏｎ法律事務所ニューヨーク・オフィスに勤務。同年７月から平成２４年２月まで金融庁総務企画局市場課に出向し、金融商品取引法や投資信託法、資産流動化法、不動産特定共同事業法等の改正を担当。不動産ファンドやＪ‐ＲＥＩＴ等の不動産流動化・証券化案件のほか、投資信託・投資顧問等のアセットマネジメント分野、証券・金融規制全般を取り扱っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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