内容説明
２００７年７～８月にかけて制定・公布された政令および内閣府令の内容を盛り込んで、新法におけるポイントを簡潔かつ明快に述べた一冊。
目次
第１章 金融商品取引法制定の意義と背景
第２章 金融商品取引法に関するＱ＆Ａ（金融商品取引法の対象範囲；金融商品取引法に基づく規制；金融商品取引法における金融商品取引所・自主規制機関制度；金融商品取引法における民事責任規定・エンフォースメント；公開買付け、大量保有報告書制度等に関する主な改正点；内部統制その他企業内容等開示制度の整備）
著者等紹介
神田秀樹［カンダヒデキ］
東京大学大学院法学政治学研究科教授。専攻は、会社法、証券法、金融法。東京大学法学部卒業。学習院大学法学部助教授、東京大学法学部助教授を経て、平成５年から現職。平成１９年１月まで金融審議会委員（金融分科会第一部会長）。現在、金融審議会臨時委員、法制審議会臨時委員などを務める
大崎貞和［オオサキサダカズ］
野村資本市場研究所研究主幹。東京大学法科大学院客員教授、早稲田大学ビジネススクール客員教授を兼務。東京大学法学部卒業。ロンドン大学法科大学院およびエディンバラ大学欧州研究所にて、それぞれ法学修士号取得。野村総合研究所資本市場研究室長などを経て現職。金融審議会臨時委員、産業構造審議会臨時委員、企業会計審議会専門委員、東京都公金管理委員会委員などの公職も務める
武井一浩［タケイカズヒロ］
弁護士（西村あさひ法律事務所。第一東京弁護士会）／ＮＹ州弁護士登録。東京大学法学部、Ｈａｒｖａｒｄ大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）、Ｏｘｆｏｒｄ大学ビジネススクール（ＭＢＡ）各卒業。経済産業省「企業価値研究会」委員、東京証券取引所「上場制度整備懇談会」委員ほか
有吉尚哉［アリヨシナオヤ］
弁護士（西村あさひ法律事務所。第一東京弁護士会）。東京大学法学部卒（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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