食料安全保障の研究―襲い来る食料途絶にどう備えるか

山下 一仁【著】

日経ＢＰ（2024/12発売）

• サイズ 46判／ページ数 372p／高さ 19cm
• 商品コード 9784296120826
• NDC分類 611.3
• Cコード C0033

出版社内容情報

台湾有事、シーレーン破壊による食糧・石油途絶が招く深刻な飢餓の危機。歴史的な比較検証、ファクツチェックをもとに対応策を示す。

内容説明

台湾有事などでシーレーンが破壊され食料輸入が途絶する場合、今のコメ生産では半年経たないうちに大多数の国民が餓死する。さらに重要なことは、食料が途絶するときは、石油や肥料原料の輸入も途絶する。これらがないと、農業機械、化学肥料や農薬は使えない。どうすればよいのか？最も重要な政策の方針は、石油・肥料・食料の備蓄と集荷・配給体制の整備、そして国民を飢えから救うための輸出増加をねらいとするコメの生産増加であり、コメ・麦の二毛作の普及だ。そうした政策で自給率を現在の３７％から７０％以上に高めることができる。長年、食料安全保障問題に関わってきた著者が、その経験を活かし、国民が飢餓に陥る事態を避けるために、具体的に日本が食料安全保障のために取り組むべき政策を包括的に提示する。

目次

序章　食料安全保障の焦点
第１章　なぜ、食料安全保障政策が必要なのか―体験的安全保障政策論
第２章　誰のための食料安全保障か―食料・農業・農村基本法改正で危機に対応できるのか
第３章　日本に起こる食料危機―ガザは他人事ではない
第４章　アメリカによる食料封鎖の教訓―食をめぐる太平洋戦争
第５章　戦後の食糧難の教訓
第６章　食料について知っておくべきファクツ
第７章　食料安全保障の不都合な真実
第８章　日本のコメが世界を救う
第９章　日本に必要な食料安全保障戦略とは？

著者等紹介

山下一仁［ヤマシタカズヒト］
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所上席研究員（特任）１９５５年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業、農林省入省。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。２００８年農林水産省退職。１９８２年ミシガン大学応用経済学修士、行政学修士。２００５年東京大学博士（農学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[ジョンノレン]

農林官僚出身の著者ならではの極めて緻密な日本の農政の実相分析。利権体質の農政トライアングル（JA農協と農林水産省と農水族議員）が諸悪の根源。JA農協という世界でも特異な怪物の存在を許し、専ら国民の税金を減反補助金の形で吸収し焼け太りで金融資本の一角を形成し莫大な海外投資でずっこけ、集票マシンとして議員を籠絡し、農水省も嘘で凝り固まり。昨今の米高騰と農水省の要領を得ない対応で、食料安全保障や流通の健全性ではなく同トライアングル最優先の構造が、ようやく白日の元に晒されつつある。図らずも今朝著者がテレビに。

2025/02/17

[くものすけ]

明瞭に日本農政の間違いを指摘されており、非常に分かり易い内容でした。昨年末にスーパーからコメが無くなり、在庫が戻っても価格の大高騰で大問題となっています。（一揆が起きないのが不思議）問題の主因は農林水産省、JA農協、農民票で当選している議員などの既得権益者と指摘。彼らの政策は国民の食料安保など一切考慮せず、ひたすら目の前の権益にしがみ続ける”悪”と指弾しています。即時に減反を止めて、無駄な補助金数千億円支出停止、万一に備えコメ増産、麦等の二毛作を復活させ食料自給率アップの必要性を説いています。真に必読書！

2025/01/07

[Go Extreme]

食料自給率の低さと輸入依存ー食料自給率が低下・カロリーベースでの依存度が高く危機的状況 シーレーン封鎖のリスクー国際情勢の変化により深刻化 減反政策の弊害 農地の維持と活用の重要性 飼料自給の必要性ー畜産飼料の輸入依存から脱却 配給制度と備蓄の強化 農業技術の革新と推進ーゲノム編集などの農業技術革新 食料自給率の計算基準の見直し 政府の農政の不透明性 農業従事者の高齢化と後継者不足 米の自給力強化の必要性 国内農業生産の拡大 過去の政策の見直しと教訓の活用 消費者意識の向上 国際協力と食料援助の必要性

2025/01/10

[ゼロ投資大学]

食料安全保障は島国である日本にとって、極めて重要である。台湾有事などが起きて、シーレーンが封鎖された場合は、海上からの食料の輸送が途絶えてしまうためだ。食料自給率が低く、化学肥料なども輸入に頼る日本にとって、食料途絶が起きた場合は、たちどころに食糧難に陥る。

2025/02/03

[金吾庄左ェ門]

日本の場合、燃料・肥料・飼料を輸入に頼っているために、食料の完全自給は不可能ですが、著者は食料の自給自体は否定していません。むしろ輸出するように生産する事で自給率を上げる事を提案しています。また減反政策は、農水省と農協が米価を高値で維持するための方便とし、食料危機や農業の危機を煽りながら農業に自由に参入できないのはおかしいとしています。そして食料輸出国は輸出を止める事ができず、また日本が買い負けする可能性も低いので、食料輸入が止まる可能性は低いとしながらも、中国による海上封鎖が危険だと指摘しています。

2024/12/21