講談社＋α新書 国運の分岐点―中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか

アトキンソン，デービッド【著】〈Ａｔｋｉｎｓｏｎ，Ｄａｖｉｄ〉

講談社（2019/09発売）

• サイズ 新書判／ページ数 256p／高さ 18cm
• 商品コード 9784065175606
• NDC分類 332.107
• Cコード C0233

内容説明

一向に上がらない賃金、人口減少、少子化…国難突破のカギは「中小企業改革」だった！伝説のアナリストがついに到達した「日本再生」最終結論！

目次

第１章　「低成長のワナ」からいかにして抜け出すか
第２章　日本経済の最大の問題は中小企業
第３章　この国をおかしくした１９６４年問題
第４章　崩壊しはじめた１９６４年体制
第５章　人口減少・高齢化で「国益」が変わった！
第６章　国益と中小企業経営者の利益
第７章　中小企業　護送船団方式の終焉
第８章　中国の属国になるという最悪の未来と再生への道

著者等紹介

アトキンソン，デービッド［アトキンソン，デービッド］ ［Ａｔｋｉｎｓｏｎ，Ｄａｖｉｄ］
１９６５年、イギリス生まれ。小西美術工藝社社長。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。オックスフォード大学日本学科卒業。アンダーセンコンサルティング、ソロモンブラザーズを経て、１９９２年にゴールドマン・サックス入社。９８年に同社ｍａｎａｇｉｎｇ　ｄｉｒｅｃｔｏｒ（取締役）、２００６年にｐａｒｔｎｅｒ（共同出資者）となるが、０７年に退社。同社での活動中、１９９９年に裏千家に入門。２００６年には茶名「宗真」を拝受する。０９年、国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社取締役に就任、１０年に代表取締役会長、１１年に同会長兼社長に就任、１４年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[えちぜんや よーた]

日本人労働者のことを総称して「真面目で勤勉」と形容していることに違和感を覚える。「真面目で勤勉な労働者」が「世界でもっとも仕事が嫌いな国民」になるだろうか？しかもぶっちぎりのビリで。大企業なら社内教育が充実することは事実かもしれない。ただ会社がケツを叩かないと動かない労働者が、今までいた企業から放り出されたときに新しい技術に習熟することができるだろうか。自分がWeb業界で知り合った人たちは、言われなくても少ない給料の中で自腹を切って目一杯の自己投資をしている。そんな労働者は例外に属するのでは？

2020/01/03

[あすなろ]

国は違うグラントデザインを描くべき。1964オリンピックイヤーから暗黙に連綿と続く構図に対し。それは中小企業礼賛思考だ。不良債権を追及したという著者の最新主張が書かれた本である。中国ゾンビ企業ではないが、それが日本の中小企業だという。確かにその主張から論じらる様々な視点には納得した。そして結論となるのであるがそうだ！と言い切れるか？それは今迄の成功体験からだと言い切れるか？悩ましいのである。但し、世界でも有数の数多い我が国の中小企業企業が少子化によりかつてない合従若しくは廃業の時代を迎えたのは分かっている

2019/12/15

[1959のコールマン]

☆5。一応最後まで読めたが、内容はどっしり重い。文章は難しくない。むしろ噛んで含めるように細かく、これでもかこれでもかとばかりに繰り返し説明している。耳の痛い話ばかりが続くが、ここまで言われてしまうと、ぐうの音も出ない。いや、第7章までは何とか反論したヒトも、第8章の南海トラフには降参じゃないか。一応、希望を持たせるような終わり方をしているけど、私は著者が予想する最悪のシナリオ以上の事が起こりそうで怖い。ちょび髭オヤジ級の輩が現われたら今の日本はひとたまりも無いだろう。

2019/10/11

[おおたん]

読み応えありました。エビデンスとロジックをもとに、災害や人口減少がもたらす国難にどう向かい合っていくのか？を教えてくれる本です。キーワードは、1964年体制、中小企業、災害、賃上げ、生産性向上。投資目線にも、経営者の心構えにも繋がる内容だと思います。◆明治維新より激しい変化◆賃上げから生産性向上へ◆企業規模＝賃金◆中小企業の優遇◆イギリスが示すエビデンス◆中小企業の社長の失業率◆災害が衰退の引き金となるケースが少なくない。◆今読むと、コロナ、オリパラは、災害？のように感じます。ということは…

2021/07/23

[出世八五郎]

第2の所得倍増計画。1964年の中小企業優遇政策体制以来、中小企業が爆発的に増えた。高度経済成長だからこそ雇用の受け皿として機能したが、人口減少時代においては中小企業の多さは有害でしかなく、統廃合して企業規模を増やし過当競争を緩め、最低賃金を上げることで少子高齢化社会の社会保障を支えられる。これは即始めなくてはいけない待ったなしの政策と著者は述べ、イギリスの成功例を提示して賃金上昇と中小企業統廃合は成功すると説く。

2020/06/27