内容説明
強い反対世論にもかかわらず制定された秘密保護法。「情報をとれなくなる」というジャーナリズムからの声や、「違法行為を内部通報するのも違法なのか」といった具体的な疑問にこたえ、法律の問題点を整理しつつ、萎縮せずに取材・表現をつづけるために、秘密保護法対策弁護団が送り出す実践マニュアル。
目次
第１章 秘密保護法とはどのような法律か
第２章 市民・ジャーナリストが活動・取材するとき
第３章 秘密に関与する公務員と内部告発
第４章 適性評価への情報提供は拒めるか
第５章 事件に巻き込まれたら
著者等紹介
海渡雄一［カイドユウイチ］
１９５５年生まれ。弁護士、東京大学法学部卒業。脱原発弁護団全国連絡会共同代表、日弁連秘密保全法制対策本部副本部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬参仟縁
20
秘密指定のできる情報はきわめて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない（ゴシ太４頁～）のが問題。 ODAに対するNGOからの政策提言活動にもこの法律では制約となる（３４頁）。市民社会を脅かす悪法の廃止を希望したい。 適性評価は、マイナンバー制度のICカードと同様、プライバシー侵害の問題を孕むという（３５頁）。 2015/04/27
かじやん0514
7
稀代の悪法、特定秘密保護法が制定された下で、いかに社会運動や取材活動をするか。本書は、題名の通り、秘密保護法の根本矛盾をつき、人権保護の国際的到達点もふまえながら、条件闘争にとどまらない対応策を提示している。その上で、2点コメントしたい。細かいが、1点目は、被疑者ノートについて。本文ではそういうものがあるので弁護士から差し入れてもらおうと書かれているが、日弁連が作成している公的なものなので、その旨明記した方がいいと思った。2015/03/21
godubdub
0
特定秘密保護法の問題点と実践的な対応方法についてコンパクトにまとめている。萎縮しないためには，知識を得ていくことが大事である。2015/05/31
