内容説明
英米法研究者と法曹が集う岡原記念英米法研究会が1994年から取り組むアメリカ連邦最高裁判所の判例研究を元にした3冊目の評釈集。東京大学出版会刊の第1巻、羽鳥書店刊の第2巻に引き続き、本書では2014年から2024年までロバーツコート11年間の判例から39件を収録。第２次トランプ政権期の動向を見通すために。
目次
はじめに［小杉丈夫］
I 序説――アメリカ連邦最高裁判所の衆議のかたち（2014-2024年）ロバーツコートの中心軸が動いた？ ［紙谷雅子］
1. はじめに
2. アメリカ連邦最高裁判所の裁判官の構成：2012年開廷期から2023年開廷期にかけての「変化」と「原因」
3. アメリカ連邦最高裁判所をめぐる改革の動き
4. 連邦最高裁判所をめぐる最近の話題
5. これからの連邦最高裁判所
II アメリカ連邦最高裁判所の判例分析
1. 信教・表現・言論・結社の自由
1 政治的寄付の総額制限と表現の自由
McCutcheon v. FEC, 572 U.S. 185（2014）［小杉丈夫］
2 政治的表現の存在を誤信してなされた降格処分が表現の自由を侵害するか
Heffernan v. City of Paterson, New Jersey et al., 578 U.S. 266（2016）［井上 聡］
3 結社の自由と団体の寄附者氏名等の開示の強制
Americans for Prosperity Foundation v. Bonta, 594 U.S. 595（2021）［田中利彦］
4 ウェブデザイナーが自らの信条に反するウェブサイトの作成依頼を拒絶する自由
303 Creative LLC et al. v. Elenis et al., 600 U.S. 570（2023）［井上 聡］
2. 平等原則、実体的デュー・プロセス
5 同性婚を認めない州法の規定と合衆国憲法
Obergefell v. Hodges, 576 U.S. 644（2015）［尾島 明］
6 1人1票の基準となる人口とは
Evenwel v. Abbott, 578 U.S. 54（2016）［紙谷雅子］
7 就業場所におけるLGBT（性的少数者）差別と公民権法による保護
Gerald Lynn Bostock v. Clayton County, Georgia, 590 U.S. 644（2020）［田中 豊］
8 米国連邦憲法による中絶を受ける権利の保障
Dobbs, State Health Officer of the Mississippi Department of Health et al. v. Jackson Women?s Health Organization et al., 597 U.S. 215（2022）［田中 豊］
3. 刑事手続と人権
9 裁判所の命じた精神鑑定と自己負罪拒否特権
Kansas v. Scott D. Cheever, 571 U.S. 87（2013）［田中 豊］
10 アメリカ連邦証券法上のディスゴージュメントの法的性質とその正当性
Kokesh v. Securities and Exchange Commission, 581 U.S. 455（2017）［田中利彦］
11 アメリカにおける民事没収と合衆国憲法第8修正の過重な罰金条項
Austin v. United States, 509 U.S. 602 （1993）Timbs v. Indiana, 586 U.S. 146（2019）［田中利彦］
4. 連邦と州、主権・政治問題、課税・歳出権
12 合衆国憲法が規定する「事件争訟性」を満たす当事者適格
Hollingsworth v. Perry, 570 U.S. 693（2013）［紙谷雅子］
13 患者保護及び医療費負担適法化法（オバマ・ケア）の解釈――連邦法の解釈権限
King v. Burwell, 576 U.S. 988（2015）［秋元奈穂子］
14 三権分立の下での、司法と立法・行政との境界
Bank Markazi v. Peterson, 578 U.S. 212（2016）［小杉丈夫］
15 憲法条項違反を理由とする損害賠償請求と連邦管轄
Hernandez v. Mesa, 582 U.S. 548（2017）［小杉丈夫］
16 行政法審判官は合衆国憲法の任命権条項にいう米国の「幹部職員」に該当するか
Lucia et al. v. Securities and Exchange Commission, 585 U.S. 237（2018）［井上 聡］
17 州裁判所における主権免除
Franchise Tax Board of California v. Hyatt, 587 U.S. 230（2019）［秋元奈穂子］
18 外国主権免除法改正前のテロ行為を理由に外国に対して懲罰的損害賠償を命ずることの可否
Opati v. Republic of Sudan, 590 U.S. 418（2020）［尾島 明］
ほか
-
- DVD
- ニュー・ミュータント
