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内容説明
◆『2026年版経労委報告』を企業事例・データ等で補完
本書は、経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）をより深く理解いただくための実務書です。統計データや雇用・労働法制の改正動向、人事労務管理のトレンドを踏まえた企業事例など、人事・労務担当者の参考となる情報を幅広く盛り込んでいます。
本書の構成は、「2026年版経労委報告」に準じており、第I部「賃金引上げの力強いモメンタム『さらなる定着』に向けた基本的な考え方」では、前半で日本経済や労働市場、連合と主要産業別労働組合の今次の春季労使交渉に向けた方針など、春季労使交渉・協議の前提となる情報について各種統計データを用いて詳述しています。その上で後半は、経営側の基本スタンスを記載するとともに、労働参加の拡大について具体的な企業事例の紹介と併せて解説しています。
第II部「賃金引上げの力強いモメンタム『さらなる定着』の具体策」では、賃金引上げの多様な方法や、中小企業の構造的な賃金引上げに有用な支援策、総合的な処遇改善における具体策を解説するとともに、様々な企業事例を紹介しています。
その他、巻末では、労使交渉・協議で必要となる統計データや、旧労働契約法20条をめぐる判例の解説等を収載しています。
春季労使交渉・協議や働き方改革に取り組まれる人事・労務担当者の方にお勧めします。
主な内容
○第I部「賃金引上げの力強いモメンタム『さらなる定着』に向けた基本的な考え方」<企業事例9社>
・日本経済、労働市場、企業収益の動向
・物価、賃金水準、最低賃金の動向
・月例賃金の改定状況
・社会保険料の動向
・近年の労働組合の要求内容
・連合「2026春季生活闘争方針」の主な内容
・2026年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 等
○第II部「賃金引上げの力強いモメンタム『さらなる定着』の具体策」<企業事例7社>
１．多様な方法による「賃金引上げ」の実施
２．地域経済を支える中小企業における構造的な賃金引上げ
３．「総合的な処遇改善」における具体策
○統計資料
・経済動向、労働力事情、企業経営の動き、人件費の動き 等
○参考資料
・有期雇用労働者の均衡待遇（旧労働契約法20条）をめぐる裁判例の概要 等
