ちくま新書 弁護士不足 ――日本を支える法的インフラの危機

著者名：内田貴【編著】

筑摩書房（2025/09発売）

• ISBN：9784480077073

内容説明

リーガル・リテラシーを用いてあらゆる課題や実務に対応する弁護士は、社会インフラの要である。ときにこの国の形を整え、またビジネスの現場で攻守にわたり力を発揮する。しかしこの人材が質・量ともに危機的な状況である。本書では、ロースクール・司法試験という人材の供給過程を徹底的に検証する。彼らが支えるべき経済や社会のあらゆる活動――経営、企業法務、国際取引、AI、テクノロジー、地方など、主に法廷外での活躍の必要性と可能性を洗い出し、アップデートする。

目次

はしがき　内田貴／第１章　「弁護士不足」とはどういうことか　内田貴／１　なぜ実務法曹志望者が減少しているのか／２　法学の存在意義と役割を考える／３　司法試験志望者数が減少している理由／４　社会の中のリーガル・リテラシー／５　多様な人材を集めるための方策／６　制度設計はどうあるべきか／第２章　法曹養成改革のタテマエと現実　高畑正子／山田重則／１　平成の司法制度改革のもくろみ／２　内輪からの反対と抵抗／３　迷走する政府の対応／４　現在の法曹養成制度の問題点／５　国際法務戦略の視点からの問題点／６　法曹の質と数を確保するには──利用者視点から／第３章　弁護士ができる仕事、弁護士という人材／１　ＡＩ時代に必須のリーガル・リテラシー　冨山和彦／２　弁護士はビジネスの世界でも活躍できる　貝沼由久／３　法とテクノロジーの交差点　ＡＩが拓く弁護士の新たな可能性　元榮太一郎／４　企業内弁護士のニーズは右肩上がり　榊原美紀／５　「必要とされる」地方での弁護士　松本三加／６　弁護士はルールメーカーになれるのか　阿達雅志／おわりに──待ったなしの司法人材改革　久保利英明／編・執筆者紹介

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[よっち]

国の形を整えビジネス現場でも活躍の場が多い弁護士が質・量ともに危機的な状況にあることを踏まえて、ロースクール・司法試験という過程を検証する1冊。司法試験志望者の減少や法科大学院制度の問題点と、制度設計の根本的な見直しの必要性。一方で経営や企業法務、国際取引、AI、地方自治など多様な分野でのニーズの高まり、様々な実際の体験談から可能性が紹介されていて、特に地方の弁護士不足による法的サービスの地域格差は衝撃的でした。それを踏まえて具体的な改革案や将来像を提示していて、今の状況を知る上で示唆に富んだ内容でした。

2025/10/08

[大先生]

司法制度改革が失敗し、司法試験の人気は凋落。時代の変化から法学部人気も低下。今やリーガルリテラシーを有する人材が社会に広く分布しているとは言い難い状況。まずは弁護士を大幅に増やそう。という本です。メディアが弁護士の就職難を頻繁に取り上げたため、合理的思考をする人は弁護士を目指さなくなってしまいました。ところが、実際には「弁護士の採用難」が生じています。待遇も悪くない。私もビズリーチに登録した瞬間、たくさんスカウトを頂く状況。若者に、弁護士はそんなに悪くないということを私からも伝えたい。

2026/03/17

[お抹茶]

弁護士不足解消にはロースクールと司法試験の改革が不可欠と主張。法科大学院修了まで２～３年，合格にも何年もかかると，優秀な人材にとって合理的な選択ではなくなり，受験者が減って合格率が上昇したに過ぎない。法科大学院導入時には社会人の志望者も増え，今はさらに活躍の領域が拡大し，法律以外の知識も求められるが，未修者は急減した。７～８割合格する試験と市場淘汰を提唱する。ガバナンスやコンプライアンスが強く求められる時代なのに法曹の数は少ない。企業内弁護士，起業家弁護士，国会議員など幅広い世界で活躍する弁護士も寄稿。

2025/10/06

[ウォーカー]

経済界が国際性・多様な専門性のある弁護士を必要としているとの問題意識はよく理解できる。企業内や地方での弁護士の活躍も興味深く読めた。他方、弁護士数を増やすことで質が高くない弁護士が増える可能性があるとすると、弁護士を選別できる立場の企業はともかく、一般の依頼者に何らかのシワ寄せが行くおそれはないのかとか、（本書の提案のように）弁護士は司法研修所での修習を経なくてよいとすると、裁判所の使い方・動かし方の知見が乏しい弁護士を供給することにならないかなどの議論がありそう。令和の法曹養成制度改革に期待したい。

2025/11/10

[mislia]

高いコストをかけて博士号を取得した人間が、そのポストを蹴って弁護士になるという青写真がどうもイメージできないまま最後のページを迎えた。ただし、弁護士が不足しているという認識は広く共有されていないので、こうした課題を世に問うたことは刊行の意義がある。

2026/01/11