内容説明
事業承継か、廃業か。中小企業を支援する8士業の知恵・実務ノウハウが1冊に!
少子高齢化が進む現在、多くの中小企業経営者が高齢となり、
後継者の確保の苦労もあって、事業の承継ないしは廃業が喫緊の課題となっています。
本書は、中小企業の事業承継・廃業の実務について、
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、中小企業診断士
の知識・経験・実務ノウハウを1冊にまとめました!
事業承継の支援に取り組む士業や
中小企業経営者・関係者に贈る信頼の1冊!
目次
第1章 今なぜ「社長の終活」か
1 リタイアのきっかけと影響
(1)社長がリタイアを考えるとき
(2)リタイアが与える影響
2 事業承継か、廃業か
(1)廃業がやむを得ない場合
(2)事業の承継・引継ぎにあたっての考慮要素
(3)早期の準備の必要性
3 本書の目的と構成
第2章 「社長の終活」概説 - 基本的な考え方 -
1 「社長の終活」の方向性
(1)事業を残せるか?
(2)会社を残せるか?
(3)後継者は確保できるか?
2 事業承継の手法と選択基準
(1)想定される手法
(2)選択の基準
3 「会社」自体の承継・引継ぎ
(1)株式の譲渡と相続
(2)株式譲渡の手続
(3)贈与・相続による移転
(4)株式譲渡における課題
4 「事業」のみの承継・引継ぎ
(1)事業譲渡と会社分割
(2)事業譲渡
(3)会社分割
5 会社を廃業させる場合
(1)廃業に伴う会社の清算
(2)通常清算
(3)破産
(4)特別清算
(5)その他の手法
(6)労働契約の処理
(7)清算に関する税務
6 経営者の保証債務の処理
(1)保証債務の処理が必要となる場合
(2)保証債務の整理方法
第3章 「社長の終活」のポイント
1 事業承継・引継ぎに共通するポイント
Point-1 事業承継の準備
Point-2 資金繰りと経営改善
Point-3 後継者の確保と育成
Point-4 引継先の選定
Point-5 M&Aの流れ
Point-6 会社・事業の価値
Point-7 不動産の評価
Point-8 デュー・デリジェンス
2 株式譲渡
Point-9 株式譲渡の手続
Point-10 贈与による承継
Point-11 相続による承継
Point-12 遺言の種類と作成方法
Point-13 遺留分対策
Point-14 株式譲渡に伴う役員退職金・保証解除
Point-15 株式譲渡で必要となる登記手続
Point-16 株式譲渡の税務
Point-17 事業承継税制
3 事業譲渡・会社分割に共通するポイント
Point-18 債権者を害する事業譲渡・会社分割
Point-19 準則型私的整理
Point-20 民事再生手続
Point-21 許認可の承継の可否
Point-22 事業譲渡と会社分割の優劣
4 事業譲渡
Point-23 事業譲渡の手続と効力
Point-24 事業譲渡で必要となる登記手続
Point-25 事業譲渡の税務
5 会社分割
Point-26 会社分割の手続と効力
Point-27 会社分割に伴う労働契約の承継
Point-28 会社分割で必要となる登記手続
Point-29 会社分割の税務
6 会社を閉じる手続(資産超過の場合)
Point-30 清算の流れ
Point-31 清算に関する登記手続
7 会社を閉じる手続(債務超過の場合)
Point-32 破産手続の流れ
Point-33 破産申立
Point-34 特別清算とは
Point-35 破産と特別清算の比較・選択
8 会社を閉じる手続(労働契約の取扱)
Point-36 労働契約の処理
Point-37 労働保険・社会保険の手続
Point-38 未払賃金の立替払制度
9 会社を閉じる手続(清算・破産の税務)
Point-39 清算・破産における税務の基礎
Point-40 各事業年度の課税
Point-41 消費税
Point-42 第二次納税義務
Point-43 残余財産の分配に対する課税
Point-44 貸倒の処理
10 会社を閉じる手続(経営者の保証債務の処理)
Point-45 破産と免責
Point-46 自由財産
Point-47 経営者保証ガイドライン
Point-48 経営者保証ガイドラインで残せる財産
ほか