内容説明
労働者側弁護士の定本、待望の改訂版！
未払い残業代請求のための証拠収集や計算方法、書面の書き方までを明快に解説！
今回の改訂版では、働き方改革関連法をはじめとした近時の法改正、最新の判例・裁判例を反映。
ほか、テレワークと残業代の問題、働き方改革で加わった１カ月を超えるフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度など、新しい論点もカバーする実務家必携の１冊。
【改訂の主なポイント】
・働き方改革関連法案（平成３０年法改正）に対応
・民法（債権法）改正に対応
・第２章（使用者側抗弁への反論）大幅加筆
・平成２７年以降の判例・裁判例を多数収録
目次
第１章 事実関係の把握と残業代の計算
１節 基本的な事実関係を把握する
（１）事実関係の把握
（２）実労働時間に行っている勤務の内容
（３）就業規則等と労基法の比較
２節 時間単価を算出する
（１）残業代の算出方法
（２）時間単価の算出方法
（１）労基法１９条に基づく計算
（２）基礎賃金の対象となる賃金の振り分け
（３）所定労働時間数の算出
（４）時間単価の算出
（３）計算にあたっての諸問題
（１）端数の処理
（２）１年の始期・終期と賃金の支給対象期間の関係
（３）就業規則で年・月の期間が規定されている場合
（４）就業規則などに所定休日の明確な規定がない場合
（５）途中入社の場合の１年間の始期と終期の関係
（６）出来高払いの場合
（４）モデルケースの計算
（１）対象となる賃金の振り分け
（２）月平均所定労働時間数の算出
（３）時間単価の算出
３節 実労働時間を確定させる
（１）実労働時間の意味
（２）法改正による影響
（３）実労働時間の立証
（１）タイムカード
（２）労働時間管理ソフト
（３）警備のための入退館記録
（４）パソコンのログイン・ログアウト時間
（５）電子メールの送信時刻
（６）ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の記録
（７）タコグラフ
（８）給与明細書
（９）開店・閉店時刻
（１０）シフト表
（１１）日報・週報等
（１２）労働者のメモ
（１３）証拠資料が一部期間ない場合
（１４）証拠資料がない場合
（３）実労働時間に当たるか問題となるケース
（１）準備作業・後始末作業時間
（２）待機時間
（３）仮眠時間（不活動時間）
（４）住み込みマンション管理人の労働時間
（５）移動時間
（６）出張
（７）持ち帰り残業・テレワーク（在宅労働）
（８）接待
（９）健康診断
（１０）研修等
４節 割増率等を把握する
（１）法内残業、法外残業
（１）法内残業
（２）法外残業
（２）法定休日、法定外休日
（１）法定休日
（２）法定外休日
（３）深夜労働
（４）割増率
（１）労基法上の割増率の一覧表
（２）具体的な計算方法
（３）６０時間を超えて法外残業させた場合
（５）割増計算の例外
（１）管理監督者、機密事務取扱者、農業等従事者、高度プロフェッショナル人材
（２）変形労働時間制
（３）フレックスタイム制
（４）みなし労働時間制
５節 残業代を実際に計算する
（１）モデルケースの残業時間の確定
（１）法内残業と法外残業の仕分け
（２）法外残業＋深夜労働の計算
ほか
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