内容説明
「郵便局員の制服を着ているだけで高齢者は安心して耳を傾けてくれる。話さえ聞いてもらえればこっちのもんだ」と語る募集局員。「情報が現場から取締役会まで上がってこなかった」と語る経営トップ。特別調査委員会が示した提言を見ても「かんぽ」の闇の深さがわかる。この問題を理解するためには、単に営業手法の問題だけではなく、日本郵政グループ各社を取り巻く構造やトップ人事、「全特」の実態なども知る必要があるかもしれない。一方、保険や投信などの金融商品は、かんぽに限ったものではない。長引く低金利や年金問題を背景に、資産の運用を検討する機会が増していく中で、思わぬ落とし穴もあるものだ。
本誌は『週刊東洋経済』2019年8月31日号・2020年1月11日号ほか掲載の33ページ分を電子化したものです。
目次
かんぽ生命の不適正募集は約18万件にも及ぶ
特別調査委員会が示す日本郵政グループの難題
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 特別調査委員会アドバイザー・出口治明
改善状況をチェックする第三者機関が必要だ
「全特」と天下りの板挟み 日本郵便の危うい統治
日本郵政 政府保有の株式売り出しに暗雲
かんぽ生命 問題営業の深すぎる病巣
あの手この手で 独り暮らしの親が狙われる
郵便局員は高齢顧客のココを見る！
巧妙な営業トークにご用心
コロコロ変わる商品提案
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 金融庁長官・遠藤俊英
顧客本位の経営ができていない
かんぽ生命の乏しい商品力
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