内容説明
2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。
地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。
本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。
目次
「脱・人口論」の地方創生
「地方創生」失敗の理由
福岡市に人が集まる秘密
【処方箋１】自治体の枠にとらわれない事業を作れ
九州はパンケーキで稼ぎ、上信越3県は「豪雪」を売る
【処方箋２】補助金に頼らない独自政策を実行せよ
「予算ありき」の発想から脱却 自治体を変える新型寄付
民間主導で箱モノ建設 岩手県紫波町の独自戦略
【処方箋３】パラレルキャリア人材を育成せよ
移住を促す政策はもう限界 新しい地方人口の増やし方
【処方箋４】1人当たり所得を向上せよ
港区、千代田区に次ぐ高所得 北海道の猿払村がすごい理由
阿波おどりの混乱から学ぶ教訓
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 東京大学 公共政策大学院 客員教授・増田寛也
東京一極集中の是正へ女性の視点を意識せよ
