内容説明
▼復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ
▼企業の事業継続計画(BCP)や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携。
▼東日本大震災4万件、広島土砂災害250件、そして熊本地震1万2千件の被災者無料法律相談を徹底解析。そこから導き出された法改正や新制度構築に向けた9つの「復興政策の軌跡」と「新たな課題」を描き出す。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
卓ちゃん
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地方自治体では、津波からの避難訓練や、避難所の運営訓練はよく行われるが、災害が過ぎ去ったあとの被災者の生活再建支援に向けた準備はなかなか進んでいない。災害時にはあらゆる部局が連携を図って、災害救助法、被災者生活再建支援法、災害弔慰金法等を円滑に運用できるように、体制を構築しておくことが求められる。しかし、これらの法の最低限度の知識すらもっていない自治体が多いのが実情である。防災業務は防災担当課だけに任されがちであるが、災害法制の勉強会は、防災担当課の職員だけを対象にするのではなく、全庁的に行う必要がある。2022/02/15
Hisashi Tokunaga
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Ⅰに続いて今回Ⅱをざっくり読んだ。改めてⅠ・Ⅱと精読したい。2018/11/04
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これで災害復興法学3冊読んだが、素晴らしいと思う。著者の講義を受講したい。2018/08/22
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