内容説明
国は「司法試験合格者3000人」という法律家の大幅増員計画を立て、法科大学院などの新制度を作ってきました。合格者数は徐々に増え、現在は2100人となっています。ところが増えた合格者の質の低下や就職難から、これ以上の増員にストップをかける議論が出ています。本書の著者はそれに大きな異議を唱えます。「市民社会のトラブル、企業の経営戦略から国の外交まで多くの場面に、本来は法的な考え方で対応すべき問題がたくさんある。しかし現実には、法的に筋が通った解決がなされることは少ない。そうした風土はグローバリゼーションの中で不利に働く」というのが著者の問題意識です。本書では具体的な事例や、法曹界の実情を織り込みながら、法律の考え方が浸透した「法化社会」をどう作るかを示します。そのなかで企業は法律家をどう活用すればよいかというアドバイスもたっぷり盛り込み、ビジネス上の関心にも応えています。
目次
第１章 法的レベルが低い国は衰退する―この内憂外患を乗り切れるのか（何を武器にして戦うつもりか；平和的な解決のためには、法律家が必要だ ほか）
第２章 ゴネ得、クレーマー、モンスターを許すのか―身近に忍び寄る市民の不条理（開き直る人たち；お互いに不幸な結果は避けるべき ほか）
第３章 競争力に直結した法務戦略―企業法務の後れで起きている大変な事態（法務が弱いために足をすくわれる；日本の法感覚が通用しない ほか）
第４章 「法律が守られない国」をどう変えるか―お役所仕事から法制度まで（公務員に求められる弁護士；もし官僚が弁護士だったら ほか）
第５章 法律家をどう育てるか―法科大学院の現場から（人員削減で負のスパイラルに陥った；ネガティブ・キャンペーンの深刻度 ほか）
感想・レビュー
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