基本説明
「所有者不明土地法制・相続登記義務化に対応 不動産登記Ｑ＆Ａ」｜
詳細説明
序章 総論 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
１ 令和３年民法・不動産登記法等の一部改正・相続土地国庫帰属法の創設の概要
２ 相続登記の申請義務化の概要と対策
３ 相続登記の申請義務化により金融機関が取り組むべきこと
第１章 相続登記の申請義務化（不動産登記法の改正）
Ｑ１ 相続登記の申請はどのような流れで行うのですか？
Ｑ２ 相続登記は誰がいつまでにどこで行うのですか？
Ｑ３ 相続人が多数いるときの不動産の相続登記はどのように進めればよいですか？
Ｑ４ 顧客の遺産分割協議がまとまらないときはどうすればよいですか？
Ｑ５ 過去に相続が発生し、放置したままの土地も相続登記を行う必要があるのですか？
Ｑ６ 相続登記にはどのような書類が必要ですか？
Ｑ７ 相続登記の申請にはどれくらいの費用がかかるのですか？
Ｑ８ 過料とは何ですか？ どのような場合に科されるのですか？
Ｑ９ 相続登記ができない「正当な理由」とはどのようなことですか？
Ｑ１０ 相続人申告登記とはどのような制度ですか？
Ｑ１１ 遠い親戚の相続人になっていることが発覚した場合、どのような対応が必要ですか？
●コラム１ 遺言書を作成するメリット
第２章 不動産登記簿の読み方
Ｑ１ そもそも登記とはどのような制度ですか？なぜ登記しなければならないのですか？
Ｑ２ 不動産登記簿には何が書かれているのですか？金融機関ではどのような取引で必要ですか？
Ｑ３ 登記の優先順位とはどのようなものですか？
Ｑ４ 登記に関する相談は誰に依頼するのがよいですか？
Ｑ５ 長期間相続登記を行っていない不動産の所有者にはどのような助言をしたらよいですか？
Ｑ６ 故人が所有する不動産はどのように調査すればよいですか？
Ｑ７ 共有者が多すぎて読みにくい登記記録はどのような点に留意して読めばよいですか？
Ｑ８ 古い担保権（休眠担保権）が残ったままの不動産はどのように対応したらよいですか？
Ｑ９ すでに取り壊した建物の登記が残ったままの場合、どのように対応したらよいですか？
Ｑ１０ 令和６年４月から追加された所有権に関する登記事項とはどのようなものですか？
●コラム２ 住所変更登記の申請義務化
第３章 その他所有者不明土地法制…他
