銀行法務２１ （２０２５年５月号）

経済法令研究会（2025/04/28発売）

• 刊行 月刊誌
• B5
• 商品コード 4910029130557

詳細説明

法務時評
沖縄県経済を牽引する観光業の動向と展望
日本銀行　那覇支店長　小島　亮太
ＴＯＰＩＣ
マネロン等対策の更なる高度化に向けた有効性検証
１「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」の解説
のぞみ総合法律事務所　弁護士　山田　真吾
２「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」の解説
霽月法律事務所　弁護士　吉森　大輔
座談会
「企業価値担保権」利活用に向けた課題解決への検討（下）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士　粟田口　太郎
稲葉総合法律事務所　弁護士　稲葉　　譲
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　井上　　聡
稲葉総合法律事務所　弁護士　牛山　琢文
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　大野　一行
みずほ銀行　法務部　日比野　俊介

連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い！！　金融対談（５３）
銀行を超えていく人材育成
沖縄海邦銀行　人事総務部　主任調査役　金城　諒太朗
沖縄海邦銀行　人事総務部　主任　山里　和弘
沖縄海邦銀行　融資統括部　主任　富城　　翼
株式会社金融経営研究所　代表取締役　所長　山口　省藏
短期集中連載　第３の金融“寄付”が拓く――地方創生２．０の財源開発フロンティア（１）
金融パーソンのための寄付入門
カンダまちおこし株式会社　代表取締役社長　田代　達生
新連載　ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識（１）
指名委員会等設置会社は日本独自の機関設計
――必ずしも強固なガバナンスを構築することはできない
日本金融監査協会　設立会員・代表　碓井　茂樹
でんさいの実務と法務（２）
でんさいの実務（２）
株式会社全銀電子債権ネットワーク
プロ投資家がアドバイス　比べて考える金融リテラシー（４）
「ホーム」と「アウェイ」――分散投資の効用
法政大学経営大学院　イノベーション・マネジメント研究科　教授　山崎　泰明
災害時の地域経済復興へ地域金融機関に求められるリーダーシップ（５）
市町村地域継続計画が有効な地域
東京海上ディーアール株式会社　経営企画部　主幹研究員　指田　朝久
ＲＥＶＩＣ「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む（７）
事業再生計画立案（第４章）――（６）計画策定
…他