目次
第１９回国際課税において実質課税の強化（国内法化）を促すＯＥＣＤ／Ｇ２０ ＢＥＰＳプロジェクトの合意・勧告
第２０回 国際課税における透明性の向上を推進するＯＥＣＤ／Ｇ２０ ＢＥＰＳプロジェクトの合意・勧告への対応と問題点
第２１回 タックス・ヘイブンに有する持株会社によるＢＥＰＳ効果とこれを減殺するＢＥＰＳ対策の検討の必要性
第２２回 アッグレッシブ・タックス・プランニング（ＡＴＰ）ストラクチャーとインディケーターの研究
第２３回 利子控除を利用するアグレッシブ・タックス・プランニング（ＡＴＰ）に対する防止措置の新しい国際課税ルールの検討
第２４回 租税条約の濫用・トリーティショッピングの防止ルールの新展開と問題点
補遺 パナマ文書リークスに関して考えるべき問題
補遺 多国籍企業を直視する国際租税法改革の始動に際して
著者等紹介
本庄資［ホンジョウタスク］
１９３６年生まれ。１９６４年京都大学法学部を卒業後、国税庁に入庁。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、尾鷲税務署長、大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐、国税庁調査課課長補佐、大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、国税庁調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、同大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授を経て、名古屋経済大学名誉教授、千葉商科大学大学院客員教授、税務大学校客員教授。経済学博士。瑞宝中綬章受章（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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