内容説明
合理的な法人税対策を行うには、ぼう大な「法令、通達」をぬかりなく活用するのがキメ手。本書は、法令、通達をベースに事例研究をふんだんに織り込んで、実務家に“すぐに役立つ”節税のポイントを徹底的に解説。
目次
第１部 企業所得と課税所得の違い
第２部 決算期での節税ポイント（決算期直前の節税重要ポイント；役員報酬、役員賞与、役員退職金；国内、海外の旅費交通費；寄付金）
第３部 交際費課税の対応（交際費課税の目的；資本金と損金算入の限度額；交際費の定義；交際費の隣接科目；寄付金と交際費 ほか）
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