内容説明
２０２６（令和８）年３月３１日まで、提出期限延長！！特例承継計画の提出から、贈与税・相続税の納税猶与の認定要件・申請手続まで、都道府県の認定担当経験者が実例で解説する。
目次
第１章 経営承継円滑化法
第２章 事業承継税制
第３章 特例承継計画の申請
第４章 特例措置の認定要件
第５章 贈与税の納税猶与の申請
第６章 相続税の納税猶与の申請
第７章 報告と届出
第８章 取消
巻末資料
著者等紹介
平賀均［ヒラガヒトシ］
早稲田大学法学部・早稲田大学ビジネススクール卒業。日本生命保険相互会社入社。営業教育部門において、５万名の営業職員教育に携わる。ニッセイ保険エージェンシー株式会社執行役員を経て、独立。経営指導、セミナー講演、相続・事業承継のコンサルティング業務に従事。都道府県における事業承継税制の認定業務を担当した。経済産業大臣認定中小企業診断士、ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ認定者）、上級相続診断士、事業承継士、知的財産管理技能士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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