出版社内容情報
本書は、実際に空き家問題に直面した依頼者の相談に対応してきた弁護士や税理士が、その実務経験を生かして共同執筆した他に類書のない内容となっています。
空き家を放置したらどうなる？空き家の所有者の責務とは？行政の対応はどうなっているの？空き家を相続したけれどどうしたらいい？処分方法は？空き家にかかる税金は？空き家特例ってなに？老人ホームに入所していた場合は？マイホーム特例と空き家特例は併用できる？といった幅広い具体的な疑問をQ&A形式で詳解しています。
今後多くの人にとって他人ごとではなくなる可能性が高いこの問題に関して、総合的にかつ専門的でありながら一般読者にもわかりやすく、弁護士、税理士、公共団体や不動産業者で空き家問題の相談を受ける方などの専門家や実務家だけでなく、実際に空き家問題に直面している一般の方々など幅広く多くの方々のお役に立つ１冊です。
【目次】
Ｑ－１ 空き家数の推移
Ｑ－２ 空き家の現状
Ｑ－３ 空き家発生の主な原因
Ｑ－４ 空き家放置の法的リスク
Ｑ－５ 空家等対策特別措置法のあらまし
Ｑ－６ 特定空家等とは
Ｑ－７ 管理不全空家等とは
Ｑ－８ 空家等活用促進区域とは
Ｑ－９ 条例や建築基準法による空き家対策
Ｑ－10 空き家に対する行政の責務
Ｑ－11 空家法に規定される国・都道府県・市町村の役割
Ｑ－12 地方公共団体の空き家対策例
Ｑ－13 空き家予備軍とは
Ｑ－14 空き家活用のための支援制度
Ｑ－15 不動産業による空き家対策推進プログラム
Ｑ－16 空き家対策が地域経済や治安に及ぼす影響
Ｑ－17 空き家の立入り調査
Ｑ－18 空き家の所有者の調査
Ｑ－19 空き家情報の調査
Ｑ－20 ゴミ屋敷
Ｑ－21 空き家の管理
Ｑ－22 空き家の除去等の勧告命令
Ｑ－23 空き家の庭の除草命令
Ｑ－24 空き家の敷地の草刈り
Ｑ－25 空き家の所有者が不明な場合
Ｑ―26 特定空家等の解体等
Ｑ－27 建築基準法違反建築物からの退去の勧告を受けた空き家
Ｑ－28 空き家の管理で注意すべ点
Ｑ－29 夜逃げで残された貸家の管理
Ｑ－30 建物の管理義務を怠った場合の損害賠償責任
Ｑ－31 空き家に不審者が侵入した場合の所有者の責任
Ｑ－32 空き家管理のための委託契約
Ｑ－33 空家等管理活用支援法人の役割
Ｑ－34 所有者が不明の空き家
Ｑ－35 貸家の残地物の廃棄処分
Ｑ－36 相続登記の義務化と空き家との関係
Ｑ－37 遺産分割が済んでいない空き家の管理
Ｑ－38 相続した空き家の解体費用の負担
Ｑ－39 相続人間で空き家の処分方針が異なる場合
Ｑ－40 空き家を相続放棄した場合の管理責任
Ｑ－41 名義が亡くなった親のままの空き家の対処方法
Ｑ－42 遺言で空き家を相続した場合
Ｑ－43 共有名義で相続した空き家の売却――その（1）
Ｑ－44 共有名義で相続した空き家の売却――その（2）
Ｑ－45 相続人の中に認知症の人がいる場合
Ｑ－46 終身賃貸借契約をしている借地上の建物の所有者が介護施設に入居して空き家になった場合
Ｑ－47 行方不明の相続人がいる場合
Ｑ－48 老朽化した隣家の撤去
Ｑ－49 文化的価値のある建物の取壊し
Ｑ－50 隣の空き家の所有者の住所の調査
Ｑ－51 空き家の売却にあたっての留意点
Ｑ－52 空き家の建替え
Ｑ－53 共有となっている空き家とその敷地の分割方法
Ｑ－54 所在不明の共有者がいる場合の空き家の売却
Ｑ－55 共有している空き家の法定相続分の売却
Ｑ－56 空き家の自治体への寄付
Ｑ－57 空き家の賃貸
